節税対策

2015年10月26日 月曜日

税務調査の季節到来

1.これからは税務調査の黄金期間
国税庁の人事異動は毎年7月10日に実施されます。人事発表後、1週間程で新しい勤務先(各々税務署)へ配属となります。査察部門(マルサ)は年中無休で脱税者の情報収集や、その整理に追われていて、毎年200件弱の処理件数で告発率は60%強です。平成25年度は185件の処理件数で告発件数は118件、告発率63.8%、平成26年も同じようで180件の処理件数で112件の告発率で62.2%でした。一般的にマルサの対象となるような方は少なく、一般的に税務調査といえば任意調査です。事前連絡を受けて調査が始まることが多いのですが、無予告調査(ある日突然税務署の人が調査に来ること)も行われます。

この無予告調査は現金商売とか広域に支店等も展開している事業者で現状を直ちに押えないと書類を隠される可能性がある場合や、書類の改ざん等が予想される場合に行われますが、双方にとって効率的ではないと思います。以前は現金取引の多い病院もありましたが、今は殆どが保険適用になりましたので、病院の無予告調査はありません。

以前飲食業のお客様で無予告調査を受けたことがありましたが、申告是認で終了しました。現金商売は無予告(いつ税務調査に伺いますと連絡しないこと)で現場に踏み込まれた時に勝負が決まります。この時も何も問題はなく、後日総勘定元帳や証憑書類を調べられても税務での指摘事項はありませんでした。

税務調査の目標件数がありますが、調査による追徴税額のノルマはないと言われますが、目標はあると話された調査官がいました。

税務調査官も調査による査定をされるそうです。ある調査官は「7月10日の異動日から12月末日迄の調査内容によってその調査官の評価が決まるので、この期間に実績が高ければ「金」1月から3月迄が銀、4月から6月迄が評価として〝どうでもいい″の銅」と言っていました。

毎年7月10日が異動日のため、実際の調査は6月中旬迄には消化しなければいけませんし大体調査件数のノルマは達成していない人が多いので、4月からの調査は消化試合的な要素を帯びることが多いのです。この時期に調査を受けるときは〝ラッキー!″となるのでしょうか?

今の調査は調査先の下調べをして(?)力を込めてやって来ます。プライドを持った調査官は売上仕入の期間のズレを発見しても喜びません。重課税のかかる調査項目の発見に注力します。しかし重加算税の対象となる事案は、そんなに多くないような気がします。重課対象は「事実の仮装、隠蔽行為」がなされた場合ですから、意識を持って帳簿や証憑書類を改ざんした場合が該当します。たとえば期末の実地棚卸高の金額を、利益を圧縮する目的で実際の棚卸額よりも少なく計上した場合とか、建設工事業で工事台帳を書き換え工事原価の付替えをして利益を少なく計上したような場合には明らかに帳簿の改ざんに該当するので、壽加算税の対象になります。

今は売上除外をするような会社等は、あまり見かけなくなりました。主に経費の妥当性の問題とか、消費税の可否等で議論になることがあります。たとえば、ギフト券を差し上げる場合、差し上げた方が事業に関連している場合には経費になります。名前だけ記載してあっても、事業関連性のなさそうな親戚や友人の名前の記載ですと疑いをもたれてしまいます。記載した人の仕事や役割、当社に対する貢献等を説明できるよう稟議書、取締役会議事録等で残すことが望ましいと思います。

あまり多くギフト券を差し上げると税務官も不自然と思うことになります。また、福利厚生費で計上する〝おやつ代″も常識の範囲内だといいのですが、年間に500回も〝おやつ″が出てくると〝オヤ?何だろう″1年は365日しかないのに500回も〝おやつ″を出すのはおかしいと思われ、調査官はおやつの購入先であるスーパー等へ反面調査に行くことになります。おやつと考えられないような〝アジの干し物″〝ショーツ″等がおやつに品転して記載されていると、この福利厚生費に記載してある〝おやつ″は全て否認となり本当に〝おやつ″として支給したものまでが必要経費と認められなくなります。スーパー等の領収証は明細が記載してあるレシートを添付しておくとわかり易くて良いと思います。

税務は社会通念上常識的な基準で判断しています。

川庄公認会計士事務所では、国税OBの税理士による「税務調査対策セミナー」と「模擬税務調査」を実施しています。
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川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫

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2015年10月23日 金曜日

法人の黒字申告割合増加

 平成27年10月、国税庁より平成26事務年度における法人税等の申告状況の報告がありました。


 報告の内容をみると、平成26年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに 申告があったもの)における法人税の申告件数は279万4千件で、 その申告所得金額の総額は58兆4,433億円、申告税額 の総額は11兆1,694億円と、5年連続の増加となっており、申告所得金額の総額は、過去最高とのことでした。

 一方、赤字申告をした法人1件当たり欠損金額は745万8千円と、前年と比べると14.8%増加しています。

 会社間での業績の差が広がっているようです。


川庄公認会計士事務所 須々美 宏季

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2015年10月19日 月曜日

空き家対策措置法で固定資産税が6倍になるかも!?

平成27年2月26日、全国で深刻化している空き家問題に対する対策として空き家対策特別措置法が施行されました。

総務省統計局の調査によると、平成25年10月時点で空き家数は820万戸となり、空き家率(総住宅数に占める割合)は13.5%と過去最高となりました。


●特定の空き家は2016年度から固定資産税の負担が6倍に

これまでは固定資産税の住宅用地特例措置によって、住宅が建っていれば固定資産税を更地の1/6に軽減する優遇措置がとられていました。そのため、住まなくなった住居もあえて更地にせず、空き家として残している所有者もいたことが空き家増加の原因になっていました。

しかしながら、5月以降はその住宅が「特定空家」と認定された場合は優遇を撤廃されることになり、その負担はこれまでの6倍に跳ね上がることになります。


●利用予定のない空き家を所有している人は・・

今までの6倍の固定資産税を納めなければならない可能性がでてきましたので、いよいよその家を「再利用」するか「売却」するかを本気で考えなくてはならない時が来たと言えます。


●自治体の支援策

これらに対し、自治体の方では下記のような支援を行っているところもあります。

(例1)
一定の条件に当てはまる建物を除去する場合は、その後5年間の土地の固定資産税・都市計画税を80%減免する。

(例2)
不燃化住宅へ建て替える場合は、除去・整地費を100%助成(上限額あり)し、さらに建物の固定資産税・都市計画税を5年間全額減免する。


空き家対策の検討は、早いに越したことはありません。利用予定のない空き家を所有している方またはその予定の方は、一度川庄事務所スタッフへご相談ください。


川庄公認会計士事務所 内山 真一朗

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2015年10月15日 木曜日

増税志向を考える

1.増税志向の背景
我国は1990年頃にバブル景気が崩壊し経済は高度成長から低成長へ移行しました。この期間は失われた20年と表現され、GDPでも中国に追いつかれ追い越され世界3位の地位へ低下しました。

国民の年金・介護・健康保険等は低成長を前題と組み立てていなかったので、すぐに制度疲労を起こし、歳入で歳出を賄うことができなくなりその差異は年々大きくなっています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年には年金・介護・医療費等の支払いで巨額の国債を発行しなければなりません。

我国の政府債務は100兆円を超えています。国債は毎年40~50兆円発行しているので、あと10年もすれば1400兆円の国債発行残高となりその額は国民の金融資産残高に匹敵します。その時はギリシャ危機のような状態になるかもしれません。そのために税の仕組みを取れるところ(相手)から取ろうとしているとしか思えない施策を取っています。

我国では所得税率10%の人が国民全体の70%以上を占めいています。この層に課税すると影響が大きいので取り易い層から取る方向へ舵をきりました。平成27年から所得税率は5%アップし最高税率は45%で住民税と合算すると55%になります。また相続税、贈与税の税率も5%アップし最高税率が55%となると同時に広く浅く相続税を徴収することで課税最低限を引き下げ、相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は8,000万円から4,800万円と引き下げられ、福岡でも少し場所が良いところに不動産をお持ちの方は相続税が課税されるかもしれません。

2.マイナンバー制度導入
平成28年度からマイナンバー制度を使った仕組みが発行します。マイナンバーは使用が限られ税と社会保障と災害対策にしか使えません。災害対策については2011年3月11日の東日本大震災から急遽取り入れられました。本来の目的は税と社会保険の分野が一番だと思います。

今我国では社会保険加入の法人が60万社あります。このナンバー制度を活用すると社会保険未加入法人を洗い出し加入を促すことができます。一部の法人では、社会保険に加入したくないので法人から個人事業へ移行する動きもみえます。(個人事業は従業員5人未満だと社会保険に加入する必要がない)

また、税においては支払調書や源泉徴収票にナンバーが付番されるので、申告洩れや扶養控除ミス等は防ぐことができます。

法人番号により無申告法人も表面化するので税務調査もやり易くなると思われます。毎年、過去最高を更新している生活保護世帯の正しい所得状況の把握も行うことができるし資産状況の把握も簡易に行うことができます。

3.財産債務調書
税務当局が相続税申告の際に利用するものとして財産債務調書があります。今までは申告所得2,000万円以上の方は前年12月31日現在での資産負債の状況を報告する制度はありましたが罰則はないためすべての財産を記載せずに提出したり、報告しない人の割合も54%前後ありました。

今回国税通則法の改正に合わせ、「財産の種類」「数量」「金額」「財産の住所」「有価証券等の銘柄及時価」等を記載する「財産債務調書」を提出すべき対象者は、その年分の申告所得が2,000万円を超え、かつその年の12月31日においてその価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する人です。

財産債務調書は翌年3月15日迄に所得税の申告書と同時に税務署へ提出しなければなりません。(本年に該当する人は、平成28年3月15日迄に提出しなければいけません)会社経営のオーナー社長、医療法人の理事長先生、大きく不動産申告をしている財産票等が対象となり、個人加入の生命保険も解約返戻金相当額として計上しなければいけません。提出期限内に提出しなかったり主要なものの記載が不十分な場合、過少申告加算税等が5%加重されます。該当する方は提出した方が無難です。将来に備えて国民の財産を管理する方向に進んでいます。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫
 


 

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2015年10月13日 火曜日

源泉徴収票にマイナンバーの記載は必要?不要?

マイナンバーが平成27年10月5日より順次、住民票の住所に郵送され始めました。



さっそく平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正があり平成28年1月1日以降も給与などの支払を受ける方に渡す源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーの記載は行わないこととされました。

ただし、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書はマイナンバーの記載が必要です。



よって、平成28年1月1日以降の源泉徴収票や支払調書を交付する際はマイナンバーの記載の有無がどうなっているかをご確認の上、交付を行うようご注意ください。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 渕上 恵理

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