節税対策

2015年7月31日 金曜日

「財産債務明細書」が「財産債務調書」に変更されました。

所得が2千万円を超える方は、確定申告時にご自身の財産状況を国税当局に報告されたかとおもいます。これは以前よりある制度ですが、平成27年度税制改正では、その届け出書の名称が「財産債務明細書」から「財産債務調書」に変更されました。


似たような名称ですが、以下にその変更点をまとめてみました。


●提出基準
変更前)総所得金額2千万円超
変更後)総所得金額2千万円超、かつ
「資産総額3億円以上」または「保有有価証券等1億円以上」を持っている人。

→この点につきましては、少し要件が緩和された格好です。


●記載内容
変更前)財産の種類、数量及び価格
変更後)財産の種類、数量、価格及び所在、
価格は原則として時価(「見積価格」も可)を記載。
※有価証券等については銘柄・取得価額の記載も必要。
→この点につきましては、かなり要件が厳しくなった格好です。


●インセンティブ
所得税・相続税の申告漏れがあった場合・・・
調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税が5%軽減
調書の不提出・記載不備部分については、過少(無)申告加算税を5%加重


●適用時期
平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用
→平成27年分の確定申告から適用となります。


来年の確定申告時にあわてないように、少しずつ準備をされたらよいかもしれませんね。

川庄公認会計士事務所 内山 真一朗

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2015年7月25日 土曜日

所得税の家内労働者等の必要経費の特例

所得税では事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認められる特例があります。

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

また、実際にかかった経費の額が65万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が65万円(家内労働者等としての収入以外に給与収入がある場合には、65万円から給与収入をマイナスした金額が特例の適用上限です)まで認められます。

この制度は、パート労働者との不均衡を解消することにあります。パート労働者として働いた場合は65万円の給与所得控除が受けられます。しかし、家内労働者等として働いた場合はこの控除は受けられないため、この不均衡を是正するためにできたのがこの特例となります。

是非ご検討頂きたい制度です。

川庄公認会計士事務所 中馬

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2015年7月17日 金曜日

110万円の非課税枠を利用した贈与における注意点

暦年課税を選択した場合、年間110万円の非課税枠が認められています。

将来の相続税対策として、この非課税枠を利用して、子供や孫に毎年現金を贈与している方は多いと思います。

たしかに有効な相続税対策ではありますが、注意すべき点があります。

ケース① 税務署に贈与財産と認められないケース

 ⇒ 非課税枠内での少額贈与を子供に継続的に行う場合、親が子供の口座を勝手に開  設・管理している場合「名義借り預金」とみなされ、相続財産と扱われる可能性がある。

ケース② 定期金の贈与契約と判断されるケース

 ⇒ 例えば、非課税枠内の100万円を10年間、毎年同時期に連年贈与している場合、1,000万円を毎年定期金として贈与する「定期金の贈与契約」がなされたと判断され、多額の贈与税が課せられる可能性がある。

ケース①を回避する対策

1.贈与者と受贈者の間で贈与事実の了解があったことを証明する、「贈与契   約書」を作成する。

    2.受贈者が自分の責任で、贈与がある預金通帳・印鑑を保管する。

    3.受贈者の住所等変更があった場合、直ちに預金情報を更新する。

ケース②を回避する対策

     定期金の贈与とみなされないためにも、毎年契約書を作成し直したり、贈与の時期、金額、財産の種類に変化をつける。

つまり、贈与とは「あげる」「もらう」という、贈与者・受贈者がともに了承しておこなわれる行為であり、一方通行の意志では成立しません。

「子供に教えると使ってしまうから」という理由で、親が管理しているケースが目立ちますが、しっかり説明して管理させるのが節税対策としては得策ではないでしょうか。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 井本剛士

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2015年7月 3日 金曜日

住宅取得等資金を贈与された場合の贈与税について

住宅を購入するための資金を親御さんから頂くことがあると思います。そのようなお金をもらった場合は、通常贈与税が課税されることとなります。

しかし、一定の要件を満たし手続きをした場合には、この贈与税が掛からないことがあります。それが、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」と「住宅取得等資金を取得した場合の相続時精算課税の特例」というものです。これらの制度は平成21年に租税特別措置法にて創設され、平成27年度税制改正にて延長される事になりました。今回が2回目の延長となります。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は、贈与税を一定額まで非課税にするというものです。この制度の適用を受ける為には一定の要件がありまして、その要件とは以下の通りです。

1 受贈者(もらう人)の要件

 (1) 日本国内に住所がある人又は日本国内に住所はないが日本国籍のある一定の人
 (2) その年の1月1日において20歳以上の方
 (3) その年の合計所得金額が2,000万円以下

2 贈与者(あげる人)の要件

 受贈者の直系尊属(もらう人の両親・祖父母等)

3 購入・新築等する住宅等の要件

 (1) 住居用の家屋又はその土地等
 (2) 住居用の家屋に贈与された年の翌年3月15日までに住む事又は住む事が確実であると見込まれること
 (3) 住宅を購入・新築等する業者が受贈者と特別の関係のある者でないこと

 以上の要件を満たすと一定の金額まで贈与税が非課税となります。その一定の金額は以下の通りです。

4 非課税限度額

 

(注1)非課税限度額
受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

(注2)住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率
個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記2の表には該当しません。

(注3)住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日
新非課税制度の適用を受けるためには、平成 31 年6月 30 日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。

(注4)省エネ等住宅〔平成 24 年3月 31 日 国土交通省告示 389 号・390 号〕
省エネ等住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋をいいます。

一方、「住宅取得等資金を取得した場合の相続時精算課税の特例」は、2,500万円まで贈与税が掛からない代わりに、その贈与者が亡くなった際、その贈与により取得した住宅取得等資金を相続財産に入れて相続税の計算を行う制度です。この制度の適用を受ける為にも一定の要件がありまして、その要件とは以下の通りです。

1 受贈者(もらう人)の要件

 (1) 日本国内に住所がある人又は日本国内に住所はないが日本国籍のある一定の人
 (2) その年の1月1日において20歳以上の方
 (3) 贈与をした者の直系卑属である推定相続人(孫を含みます。)

2 贈与者(あげる人)の要件

3 購入・新築等する住宅等の要件

共に上記非課税制度と同じです。

これらの制度は上記以外の細かい要件がありますが、相続対策として有効なものとなりますので、適用される際には川庄事務所までご相談下さい。
 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田口 由多加

 

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