節税対策

2015年5月23日 土曜日

非課税通勤費の消費税法上の留意点

会社によって自宅から会社までの交通費を通勤手当として従業員などに支給する場合があります。

この通勤手当は、通常必要であると認められる額は所得税が非課税となっておりますが、通常必要であると認められる額であっても10万円が非課税の限度となっており10万円を超える部分は所得税が課税されます。

 ここで、会社の経理で留意して頂きたいことが消費税の取り扱いになります。所得税は10万円まで非課税となりましたが、消費税では所得税の非課税限度枠に関係なく、全額が仕入税額控除の対象となってきます。

経理処理としては、旅費交通費勘定で処理した場合はもとより、給与手当勘定で処理した場合であっても仕入税額控除の計算に取り込んでなんら問題はありません。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬

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2015年5月13日 水曜日

企業側から見たマイナンバー制度 パートⅡ

1. 個人番号(マイナンバー)および法人番号(法人版マイナンバー)を利用する事業者
個人番号利用事務に関して行われる、他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務を「個人番号関係事務」といい、これらの事務を行う者を「個人番号関係事務実施者」といいます。

したがって従業員を1人でも雇っていればその事業者は法人個人を問わず個人番号関係事務実施者に該当します。個人番号関係事務実施者等は、個人番号の漏えい、減失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じなければいけません。

税務関係の書類では、申告書・申請書・法定調書・源泉徴収票等にマイナンバーを記載する必要があります。平成27年10月以降番号の通知がなされますので川庄会計事務所へマイナンバーをお知らせください。

マイナンバーの利用は平成28年1月以降となります。
所得税の申告書は、平成28年1月1日の属する年分以降の申告書からマイナンバーの記載が必要となりますので、原則平成29年2月16日から3月15日迄の確定申告書の提出からとなります。

法人税の申告書は平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書からの適用となります。相続税の申告書は、平成28年1月1日以降の相続または遺贈に係る申告書からです。申請書・届出書は、平成28年1月1日以降提出するものからマイナンバーの記載が必要となります。

2. マイナンバーの利用範囲拡大等について
番号法附則では、施行後3年を目途として公共性が高く情報連携することによるメリットの大きいものから範囲が拡大されます。①戸籍事務②旅券事務③預貯金付番④医療・介護、健康情報の管理・連携等に係る事務⑤自動車の登録等に係る事務の5つが対象となる予定です。

①の戸籍事務は、戸籍を添付しなければならない手続きにおいて添付が省略となります。たとえば、現在では贈与税の配偶者控除の特例、相続時精算課税または住宅取得等資金の非課税の特例を受ける際に、戸籍謄本の添付が必要ですが、今後省略されることとなります。②のパスポート申請の際にも、戸籍謄本、抄本の添付は不要となります。

③の預貯金付番については、公平で透明性の高い社会を目指し、社会保障制度の資力調査・税務調査の際に利用できるように検討されています。現在、厚生年金等については一定以上の給与収入がある人は年金が減額されていますが、今後は一定額以上の所得がある人が年金額の減額の対象になったり、一定額以上の預金等を保有している人も、年金額の減額の対象となる可能性があります。

税務調査の時に銀行への質問検査権に基づいて反面調査が行われ、個人の取引記録の照合が行われることがよくあります。現在はこのような反面調査や記録の照合に、調査官の時間と手間が取られ、調査件数の低下につながっていますが、預金にマイナンバーがつくことで税務調査の効率化が図られ、資産の保有状況の把握が容易となります。

④医療関連では複数の医療機関を受診した場合、同じ検査を求められても、医療機関で検査結果の情報の共有化が進めば、二重検査・二重投薬の無駄はなくなるし、身体への負担も軽減され、時間の節約、医療費の削減にもなります。

3. 税務当局の所得情報の捕捉が容易になる
① 離れて暮らす親を、兄弟それぞれが控除対象扶養親族にした場合に、本人はその事実を知らなくても税務当局には重複していることが明らかになります。

② アルバイトしている子供の年収が所得基準を超えていることを失念して扶養親族にした場合にも同様です。

③ 所得の状況と保有資産の状況をよく検討し、所得の漏れを推定できるようになります。法定調査(報酬支払調書、源泉徴収票、不動産の使用料支払調書等)の活用で所得の補足が可能となり、銀行口座、不動産に付番をすること、貴金属の購入、売却に付番することにより、保有資産の補足も容易となるため、税務調査の仕方も大きく変化するものと思われます。最終的には所得税は総合課税となり、分離課税はなくなるものと思われます。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄康夫


 

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2015年5月 8日 金曜日

結婚・子育て費用の一括贈与に係る贈与税の非課税

以前からあった「教育資金一括贈与の非課税」に続き、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」が創設されました。

内容は下記のとおりです。



 贈与者     親・祖父母などの直径尊属

 受贈者     20才以上50歳未満の者

 拠出期限    平成27年4月1日~平成31年3月31日

 限度額     受贈者1人あたり1,000万円(結婚費用は300万円)

 終了事由    受贈者が50歳に達する。受贈者が死亡。

信託財産が0円になった場合において終了の合意があった。

 終了時     残額については贈与税が課税



制度の仕組みは「教育資金一括贈与の非課税」と似ている部分も多いのですが、贈与者の死亡時の取り扱いが異なります。

こちらの制度は贈与者の死亡時点の残高を相続財産として加算しなければなりません。



資金用途についても挙式費用、衣装代等の婚礼(結構披露)費用、家賃敷金等の新居費用、転居費用、不妊治療・妊婦健診に要する費用、分娩費等・産後ケアにに要する費用、子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)と使いやすいのではないでしょうか。ご興味がある方は川庄公認会計士事務所へご相談ください。


川庄公認会計士事務所 中村

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