節税対策

2015年3月23日 月曜日

健康保険料率及び介護保険料率の改定について

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が平成27年4月分(5月納付分)から改定されます。

健康保険料率は、福岡県で現行の10.12%から10.09%に、介護保険料率は、全国一律で、現行の 1.72% から 1.58% に引き下げられます。

例年より1ヵ月遅い改定となりますのでご注意ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 福永

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2015年3月14日 土曜日

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

 この特例の対象となる宅地等とは、個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているもので一定のものとされています。

 この一定の建物又は構築物の敷地とは、次の建物又は構築物の敷地以外のものとされています。

a)  温室その他の建物で、その敷地が耕作の用に供されているもの

b)  暗きょその他の構築物で、その敷地が耕作の用又は耕作若しくは養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用 に供されているもの

 また、上記a,b以外の建物又は構築物の敷地に供されているものであっても、その宅地が棚卸資産に該当する場合には本特例の適用対象となる特例対象宅地等には該当しないこととなりますので、個人である不動産販売業者に相続の開始があった場合には、注意が必要です。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 角 五月

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2015年3月 6日 金曜日

会社(法人)の資産をその会社役員へ売却する場合の注意点

法人が所有している自動車や建物、土地などの資産を法人の役員に売却することがあると思います。

そんなとき、

「会社の関係者だし安く売ってあげよう!!!」

ということもあるのではないでしょうか。

しかし、安く売りすぎると予期せぬ税金がかかってくることがあるので要注意です!

たとえば法人が個人に自動車を時価未満で売却したとします。

時価  :200万円

譲渡価格:120万円

時価と譲渡価格の差額:200万円-120万円=80万円

この差額が譲渡損となる!と思われるかもしれませんが実は違います。

●譲渡者 (自動車を売却した法人)の課税関係(法人税)

 譲受者が法人の役員の場合⇒役員賞与

 として会計上処理することになります。

しかも、役員賞与となった場合は法人税の計算上、80万円は損金に入れることができなくなります。

●譲受者の課税関係(所得税)

 譲受者が法人の役員の場合⇒給与所得

となり、得した80万円も所得税の対象となります。

つまり、譲渡損を法人の経費として入れることができない上に個人の所得税には課税されてしまいます。

また、会社関係者以外や法人が法人へ売却する場合、個人の方が売却する場合によっても課税関係が変わってくるので、

「持っている資産を売りたいけど、どうしよう!」

という時はまずは当事務所の担当者にぜひご相談ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 渕上恵理

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