節税対策

2015年2月28日 土曜日

医療費控除について

確定申告の時期になりましたが、今回は所得税の確定申告で医療費を払った場合の医療費控除について紹介させて頂きます。

医療費の範囲というは、病院にかかった時に支払った治療費以外にも様々な費用が含まれます。いくつか紹介したいと思います。

・自己や自己と生計を一にする親族のために支払った医療費(扶養親族でなくても控除対象)など

・遠隔地の病院に行くための交通費

・通院のための付添人の交通費

・薬局などで購入する風邪薬など(全て服用しなくても控除対象)

・入院時に支払うシーツなどのクリーニング代や食事代

1年間で支払う医療費は、家族の分や医療機関までの交通費などを含めると思った以上に高額な金額になるのではないでしょうか?

もし年の途中で高額な医療費を支払った場合には、年間10万円を超える可能性がでてきます。年末になって後悔しないよう医療費の領収書はしっかりと保存しておくようにしておきましょう。



川庄公認会計士事務所 業務課 中馬

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2015年2月20日 金曜日

領収書記載金額と収入印紙

領収書に収入印紙を貼らなければばらない金額が平成26年4月1日以降、
3万円以上から5万円以上に改正されました。
ではこの5万円という金額は税込金額でしょうか?それとも税抜金額でしょうか?

結論は、金額の記載方法によって変わってきます。

印紙税法上、金額の判断は以下の通りです。
消費税額等を区分して記載している場合、又は、税込価格及び税抜価格が
記載されていることにより、その取引に当たって課される消費税額等が
明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めないこととしています。

つまり、
消費税額等の金額が区分記載されている場合
税込価格及び税抜価格が記載されており消費税額等が明らかな場合は
税抜金額で判断することになります。  

税抜金額48,000円の場合で印紙を貼るかどうかは以下の通りです。
① 51,840円(税抜金額 48,000円 消費税額等 3,840円)
② 51,840円(うち消費税等 3,840円)
③ 48,000円 消費税額等 3,840円 合計 51,840円
④ 51,840円
収入印紙を貼る④
印紙を貼らない①~③

金額の記載方法によって印紙を貼るかどうかが変わってきますので
注意が必要になります。


川庄会計グループ 川庄公認会計事務所 西浦 徹也

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2015年2月13日 金曜日

美術品等に係る減価償却資産の判断基準、27年1月1日から改正へ

会社の受付や社長室、あるいはクリニックの待合室などで良く目にする
絵画や彫刻等の美術品等について、本年より取扱いが変わります。

従来、美術年鑑に載っているかもしくは1点20万円(絵画は、号2万円)以上の
場合は、減価償却ができませんでした。

今回の法改正により、平成27年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は
平成 27年分以後)は、 美術品の取得価額が100万円未満であれば、基本的に
減価償却できるようになります。

※但し、古美術品のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの、
もしくは時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものは除きます。

また以前から保有していた美術品等で今まで減価償却していなかったもの
について改正後に新たに減価償却資産に該当するものとしている場合には、
それぞれ改正適用年度あるいは適用年分から、減価償却が認められます。

但し、適用初年度(個人は27年分)で減価償却資産としなければならない点に
注意が必要です。平成28年以降に減価償却資産とした場合には
適用不可となります。


貸借対照表に計上されている美術品が改正後に減価償却できるものかどうか、
是非一度確認されてみてください。

川庄公認会計士事務所 内山 真一朗

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2015年2月 5日 木曜日

代償分割について

代償分割とは、遺産の分割に当たって相続人の1人又は数人が、他の相続人より多くの遺産を相続する代わり、他の相続人に対して差額分を金銭や物で支払う(債務を負担する)方法です。

たとえば、相続財産が自宅や事業用土地だけしかなく、相続人が長男と長女の2人だったとして、事業を引継いだ長男が自宅と事業用土地を相続すれば長女には何も残りません。

だからといって長男と長女で自宅と事業用土地を共有したところで、長女が自宅に居住しないなら、長女には何のメリットもなく、さらに長女が死亡してしまうとその配偶者や子が自宅の共有者となり権利が複雑となってしまします。

このような時に、長男が自宅や事業用土地(10,000万)を相続する代わりに長女へ金銭(4,000万)を支払うというような代償分割が利用されます。

この場合の相続税の課税価格は簡単に計算すると次のようになります。

  長男の課税価額

  10,000万円-4,000万円=6,000万円

  長女の課税価額

  4,000万円



この際、遺産分割協議書の書き方には注意が必要です。

代償分割について記載をしておかないと代償金の支払いが贈与であるとされ、贈与税が課税される可能性があります。

遺産分割協議書に「代償として支払う」という事を明確に記載しておく必要があります。

以上、簡単ですが、分割しにくい相続財産等でお悩みの方はぜひご相談ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中村

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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