節税対策

2015年1月31日 土曜日

土地の無償返還に関する届出書とは?!②

前回の続きです。

 土地の貸借関係や、無償返還の届出書の提出の有無により、底地と借地の評価額は以下のように異なります。

【1】使用貸借

①借地(法人)・・・0
 底地(個人)・・・自用地価額
②借地(個人)・・・0
 底地(法人)・・・自用地価額
③借地(個人)・・・0
 底地(個人)・・・自用地価額

【2】 賃貸借

(1)相当の地代(*1)の支払いなし

・無償返還届出書の提出なし

①借地(法人)・・・自用地価額×借地権割合
 底地(個人)・・・自用地価額×(1-借地権割合)
②借地(個人)・・・自用地価額×借地権割合
 底地(法人)・・・自用地価額×(1-借地権割合)
③借地(個人)・・・自用地価額×借地権割合
 底地(個人)・・・自用地価額×(1-借地権割合)

・提出あり

①借地(法人)・・・0(*2)
 底地(個人)・・・自用地価額×80%
②借地(個人)・・・0
 底地(法人)・・・自用地価額×80%
③借地(個人)・・・適用なし
 底地(個人)・・・適用なし

(2)相当の地代の支払いあり

①借地(法人)・・・0(*2)
 底地(個人)・・・自用地価額×80%
②借地(個人)・・・0
 底地(法人)・・・自用地価額×80%
③借地(個人)・・・0
 底地(個人)・・・自用地価額×80%

*1 相当の地代=「自用地としての価額」に6%をかけた地代

*2 株式の評価時は、自用地としての価額の20%相当額の借地権が会社にあるものとして評価します。

 つまり・・・

 権利金の認定課税や時価に比べて低額な地代の授受に伴う課税を防ぐうえで、「土地の無償返還に関する届出書」を提出することは非常に有効です。 また、届出書を提出することで、土地の評価が8割になりますので、相続税対策としても効果があります。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 森 孝寛

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2015年1月24日 土曜日

世帯分離のメリット・デメリット

世帯分離とは

 世帯分離とは、文字通り、今ある世帯を分割して複数の世帯にすることです。

 ここでいうところの世帯とは、単に同じ建物に住んでいるということではなく、

 住民票上の構成員ということです。

※「世帯」の定義は、一般的には「生計が一」かどうかと考えられます。

世帯分離によるメリット(負担軽減)

 ・介護サービス利用料(入所施設の食費・居住費含む)

 ・介護保険料窓口負担分

 ・国民健康保険料

 介護サービス利用料・介護保険は、それぞれ世帯の所得金額により負担額に上限が定められています。(第1段階~第4段階)そのため、利用者を単独世帯とし、世帯をわけることで、全体の負担が軽減する場合があります。

 国民健康保険料についても、世帯の所得金額が低い場合は、2割~7割の減額制度が適用されるので、負担が軽減する場合があります。

世帯分離によるデメリット

 ・国民健康保険料

・サラリーマンなどの扶養手当(個々のルールによりますが)

介護サービス利用者の所得が高い場合は、世帯主それぞれが国保に加入することになるので、負担増になる場合があります。

手続きは、各自治体の「転入転出など住民票の異動に関する届出を担当する窓口」に申し出ることで可能です。利用する場合は、メリット・デメリットを考えましょう。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 井本
 

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2015年1月16日 金曜日

認定医療法人の相続税又は贈与税の納税猶予・免除制度

平成26年度改正において、「認定医療法人の相続税又は贈与税の納税猶予・免除制度」が創設されました。この制度は、現在存在している医療法人の大多数を占める「持分の定めのある医療法人」から「持分の定めのない医療法人」への移行を促すために創設されました。

この制度は、出資持分を相続又は贈与をする際に一定の要件を満たすと、その相続又は贈与により発生する相続税又は贈与税の納税を猶予・免除するというものです。

医療法人の持分も、普通の株式などと同様に相続時又は贈与時の価額で財産評価を行う事になりますが、一般的に利益の出やすい医業についてはその評価額が高額になる事が珍しくありません。その為相続税が高額になり、継続的な医業の継続が困難となってしまいます。そこで国としてはこの制度を活用してもらい、「持分の定めのない医療法人」への移行を進めたいとの考えがあります。

しかし、この制度の適用を受ける為には、一定の期間内に厚生労働大臣の認定を受けた「認定医療法人」となる事が必要であり、「持分の定めのある医療法人」から「持分の定めのない医療法人」へ移行することが必要となります。

また、「持分の定めのない医療法人」への移行についても、一定の要件を満たさないと移行時において医療法人に贈与税が課税されますので、注意が必要です。

「持分の定めのない医療法人」への移行については、相続税又は贈与税の納税猶予・免除だけでなく、医療福祉機構からの融資についての優遇制度などのメリットがありますが、贈与税の課税などのデメリットもあるので、この制度をご検討される際には、これらを総合的に勘案されて判断されて下さい。

川庄公認会計士事務所 田口 由多加

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2015年1月 9日 金曜日

土地の無償返還に関する届出書とは?!①

 社長が自分の土地の上に自分が経営する会社の社屋を、また、社長が不動産の管理会社を設立して自分の土地の上に会社所有のマンションを建てるということはよくあります。 あまり深く考えずに、権利金や地代の設定をしてしまうと、あとで課税されてしまうことがあり、慎重に検討する必要があります。

Q. 他人の土地を借りてその上に家屋を建てる場合、土地の賃借料として毎月、地代を支払っているものの、 地主に権利金等は支払っていない場合、課税されるのでしょうか?
また、この場合、土地や借地権の相続税や贈与税の評価額はどのようになるのでしょうか?

A. 土地を借りる場合、通常、権利金と地代を支払いますが、これを支払わないもしくは低額である場合は、 贈与税や法人税などが課税される場合があります。 この課税を防ぐための一つとして、借主もしくは貸主が法人である場合、「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出する方法があります。

 「土地の無償返還に関する届出書」とは、借地契約において、将来借地人が土地を無償で地主に返還することを約束し、 地主と連名で所轄の税務署に提出する届出書です。この届出書を提出することで、借地人は権利金を支払わなくてもよいし、 地代についても、低額もしくはまったく払わないこともできます。なお、個人間ではこの無償返還の届出書は認められていません。

 なお、評価額については、また次回・・・

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 森 孝寛

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