節税対策

2014年11月22日 土曜日

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とすることとされました。
 適用開始時期は、原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間からとなります。該当する事業をされている方はご注意下さい。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 福永 博章

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2014年11月21日 金曜日

死亡退職金と弔慰金

 会社の役員が死亡により退職した場合、死亡退職金のほかに弔慰金を支払うことが可能です。税務上でも、死亡退職金と弔慰金とは区別して取り扱われます。

 この死亡退職金と弔慰金は、法人の経費として処理されることになりますが、故人の相続税対策としても有効です。

 退職金を受け取った遺族は、その退職金を相続により取得したものとみなされ相続税がかかりますが、退職金には非課税枠があるため、その退職金のうち、
 「500万円×法定相続人の数」の金額については相続税がかかりません。

 弔慰金についても

① 業務上の死亡では、役員報酬月額の3年分

② 業務上以外の死亡では、役員報酬月額の6か月分まで が非課税となります。

 また、死亡退職金・弔慰金を支払った会社の相続税上の株式の評価にあたっては、退職金・弔慰金の額は負債として資産価額から差し引かれますので、株式の評価額を引き下げることが出来ます。

 退職金・弔慰金の支給規定の整備をお勧め致します。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 平川 泰広

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2014年11月14日 金曜日

マイカー通勤者等の通勤手当 非課税限度額の拡大

今年も残すところ1ヶ月あまりとなり、
給与所得のある方々は一年間の締め括りとして
年末調整を行う時期になってきました。


一年間の所得税を再計算して還付があったときは
何だか嬉しい気分になりますよね。


そこで今回は年末調整についてですが、
今年の年末調整に関係してくる法改正が先日施行され、
マイカー通勤者等に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。


▼ポイントは以下のとおりです。


①対象は?
 マイカー通勤者等(自動車や自転車などの交通用具を使用している人)の内、
 毎月の通勤手当が改正前の非課税限度額を上回る人です。
 →交通機関等を利用している人は対象外です。


②いつから?
 平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
 →つまり、今年の平成26年の年末調整から注意が必要です。


③どのくらい?
 片道の距離にもよりますが、100円~7,100円/月の幅で非課税限度額が引き上げられました。
 →さらに通勤距離「片道55キロメートル以上」の区分が追加されました。


④どのような対応を?
 改正後の非課税限度額を適用し、源泉所得税が過納となっている人は年末調整で精算することになります。
 →具体的な処理方法は、国税庁のホームページなどでご確認できます。


年末調整を行う際には、ちょっと注意してみてください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 内山 真一朗

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2014年11月 7日 金曜日

それは本当に外注費で大丈夫ですか?

税務調査が多い時期になってきました。
その税務調査にてよく指摘があるものの1つとして外注費があります。
そこで「外注費ではなく給与ではないですか?」と指摘されることがあります。
そもそも外注費と給与とは何が違うのでしょうか。

【1】 会社との契約は?
 給与   雇用契約
 外注費  請負契約

【2】材料や道具は?
 給与   会社が供与
 外注費  持参

【3】拘束時間は?
 給与   あり
外注費  なし

【4】雇用保険は?
 給与   あり
 外注費  なし

【5】社会保険は?
 給与   雇われ先で加入
 外注費  自社もしくは本人で加入

【6】福利厚生は?
 給与   有給休暇、社宅、住宅手当、通勤手当など
 外注費  なし

【7】報酬の決め方は
 給与   時間で計算(残業手当あり)
 外注費  請負契約ごと

【8】報酬の請求は
 給与   会社が給与明細を作成
 外注費  請求書を作成し請求する

例えば、建設業にて労災保険に入っていないと作業を請け負えないとのことで
外注先の人を自社の雇用保険に加入させているといったことはありませんか?
これは自社で雇用していないと加入できない保険ですので、給与となる可能性が大です。

もし、外注費が給与であるとなった場合には
消費税は引かれなくなり
源泉所得税も支払わなくてはなりません。

また、税務調査にて指摘された場合は上記に合わせて
・過少申告加算税
・不納付加算税
・延滞税
も支払わなくてならなくなります。

上記に記載した例はあくまで一部の例であり、その他も含めて総合的に判断していきます。
「どうしよう、思い当たる取引先がある!!!」
とのことでしたらまずは当事務所の担当者にご相談ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 渕上 恵理

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2014年11月 5日 水曜日

平成27年以降の増税に対しての対応策

1. 将来の増税に備えて

今の政府は、我国の財政状況と経済状況を考慮し、税金の負担を個人によせる方向で検討しているように思われます。

歳出の約3分の1をしめる社会保障関係支出は、団塊の世代が全員年金の支給対象となったため飛躍的に増加しています。又高齢化に伴って医療費、介護関係支出も増加の一途です。

また、アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」へつなぐ為の第2の矢「財政支出・公共投資」は増加しています。その為、消費税を3%上げても国の財政収支の改善にまで影響は及んでいません。

今迄の経済理論では、為替相場が円安になると輸出ドライブがかかり輸出増になり、それに伴い景気が良くなると言われていましたが、2008年秋のリーマンショックを機に輸出型企業は工場の生産拠点を海外に移したので、円安になったからと言って日本国内から輸出が増える訳ではありません。

むしろ円安に伴って、原油、食料品などの原材料の輸入増により貿易収支は赤字となり、経営収支も大幅な赤字となりました。

近頃では「行き過ぎた円安は悪だ」との意見も出始めており、アベノミクス第3の矢がうまく作動しない可能性もでてきました。

公共投資、財政支出の増加と社会保障費の増加を賄うため増税は避けられません。一方海外の企業を我国に呼び込んだり、我国の企業の世界市場での競争力を高めるには、税コストを諸外国並みの法人税率30%以下にしておく必要があります。その為、消費税、所得税、相続税等で税収確保をしなければいけません。

平成27年1月から相続税・贈与税の税率アップも決定していますし、相続税については基礎控除等が40%程縮小されることにより、従来よりも大幅な納税者数の増加が見込まれています。相続税を納税する人の割合はH23年度4.1%でしたが、来年からは約2倍程度の7~8%になるだろうと言われています。

子供2人が相続人の場合、基礎控除が4,200万円しかありませんので、自宅(不動産)に預貯金・有価証券等が基礎控除以上にある場合は相続税の課税対象者となってしまいます。

又、相続時の生命保険金については法定相続人1人当たり500万円の控除があります。これの廃止等についても、以前政府税調で話題にあがっていました。

すべての税は社会環境の変化に対応しなければなりません。

所得税については、制定当初の目的を達成した配偶者控除の見直しや、生命保険料控除、地震保険料控除の見直しも検討されています。

サラリーマンの必要経費である給与所得控除も縮小されました。平成27年以降は1,000万円以上の年収を得ているサラリーマンの給与所得控除は一定額までとし、高額納税者を課税のターゲットとしました。

平成26年27年と消費税率を3%~5%上げることに国民の了解をもらうためにも、取り易い高額納税者から税金を徴収していることを見せ、一般の人達の不満をやわらげようとしています。

個人の事業所得者や、不動産所得者の青色申告者の要件である記帳義務が、平成26年1月から白色申告者にも適用されています。

白色申告者は帳簿の記帳義務がないため、納税者のいろいろな資料から所得を推計して課税をおこなっていましたが、会計帳簿の備付が義務化されたので、税務調査もやり易くなり、結果として課税もし易くなります。

こういった課税範囲の拡大のため、諸々の事も考え徐々に法整備(平成26年1月施行国税通則法改正)も行ってきたものと思われます。

私見ですが、将来、所得税率の最高税率55%となり住民税率10%との合計で65%の税率になるのではないかと思われますし、取れるところから取った後は、課税最低限の見直しもあるかもしれません。

こういった状況の中で、できる節税を行う必要があります。こまめな必要経費の算入、法人税率と所得税率の税率差を利用した節税、相続税対策としての歴年贈与、相続時精算課税を利用した事業承継等も考慮しなければいけません。

次回はその具体的な方法ややり方記載します。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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