節税対策

2014年10月31日 金曜日

中小企業倒産防止共済

アベノミクス効果で経済が活性化しているとは言うがうちまでその恩恵が...。
という中小企業経営者も多いのではないかと思います。

やはり自分の身は自分で守るほかない!!
そこでご紹介したいのが経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)の活用です。


これは取引先の倒産による連鎖倒産に備える中小企業のための公的制度です。

一定の加入条件がありますが、それは割愛させて頂いて簡単にご説明します。

この制度は取引先が倒産して損失を被った時に掛金に応じて保証人不要・無担保で融資が受けられる制度です。

また掛金は費用計上できますので、その分利益を減らす事ができ、税金を減らす事ができます。
ただし、掛金が戻ってきた時に収益計上され税金が増えます。

また、加入後6か月以上経過し、6か月分の掛金を納めていないと融資を受ける事はできませんので、早めの加入が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

決算日前でしたらギリギリでも加入手続及び掛金の振込みがあれば決算対象になります。


最悪の事態というのはいつ起こるかわかりませんし、起こってからではもう遅いというのが実情です。

川庄公認会計士事務所では、あらゆるリスクを事前に顧問先にお知らせし、防御策を訪問の際に立案して対策を講じていきます。


特になかなか利益が出なくて将来が不安という経営者様、是非一度ご連絡ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬一生

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2014年10月24日 金曜日

配偶者控除の廃止?

今年も早いもので残すところあと2か月ちょっととなりました。
年末のイベントとして、年末調整が待っておりますが、
現在、配偶者控除に関して、廃止が検討されています。


女性の社会進出をさらに促すことが大きな理由としてありますが、
その他にも、課税の中立性を阻害しているという理由があります。
これは、配偶者が給与収入103万の枠で働くことにより、
納税者本人は配偶者控除の適用を受け、
なおかつ配偶者が基礎控除の適用を受ける、
という二重控除を享受している点にあります。


結論はまだ出ておりませんが、
今年度中には方向性が決まりまそうです。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季

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2014年10月17日 金曜日

民法改正!?

民法の内容が大きく変わりそうです。
来年の通常国会に法案提出見込みですが、120年ぶりの大改正と言われています。


改正予定項目で、わたしたちに影響がありそうな項目を挙げてみます。


法定利率   5%固定金利    → 3%かつ3年ごとに1%刻みで見直し


金銭契約   個人保証が常態化  → 個人保証の原則禁止
         経営者以外の保証人は、公証人が意思を確認


時効     短期消滅時効債権  → 5年に統一
        飲食  1年     一般債権の原則10年は存続
        診療費 3年などまちまち


            
保証人    マンション賃貸契約における
        保証人が負う賠償限度額の規程を義務付け


敷金     規程なし      → 返還義務と原状回復基準を明記


欠陥商品   契約解除か損害賠償 → 修理や交換を請求できることを明記


これ以外にも債権譲渡の緩和など気になる項目がいくつかあります。

これからもニュースや記事で取り上げられるでしょうから、ぜひ注目してみて下さい。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所  馬場 俊輔

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2014年10月11日 土曜日

マイナンバー法についての雑感

マイナンバー法は、平成25年5月24日に成立し、同月31日に公布されました。

その運用準備として、特定個人情報の取り扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会が平成26年1月1日に設置され、平成27年10月から個人番号が通知される運びとなっており、実際の運用開始は平成28年1月を目処としています。

マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を付与し、各種の取引に際して、国民が取引の相手方(金融機関・不動産業者・宝飾業者・ギャラリー等)に番号を告知することや納税申告書及び取引の相手方(金融機関等)が納税当局に提出すべき法定調書に番号を記載することを義務付けることによって納税者に関する課税資料をその「マイナンバー」をキーとしてマッチング(突合せ)して整理し、管理することです。要するにその目的は

① 税金の取りはぐれのないこと

② 社会保障を正しく給付する(払い過ぎ・払い漏れの防止)しくみ
の2点に尽きると思います。

そのためには、個人単位、世帯単位での所得や金融資産から得られる利子所得・配当金・株式譲渡益および社会保障の給付額等を正確に補足し、名寄せによる合算の把握をもれなく実施することが必要となります。

しかし実際のマイナンバー制度は「社会保障・税の公平化・効率化」「電子政府」「身元証明」等多くの目的が入った法案となっています。

この中での一番の目的は「税の取漏れをなくす」ことだと思います。我が国の財政状態を考えると、将来消費税率は15%~25%にせざるを得ないと思われます。

その時には低所得者に消費税の還付給付付き税額控除も行われることになります。

この時、納税者の所得が全て公平に把握されていないと国民の間に不公平感が生じ、税の執行をスムーズに行うとこができません。

税の執行の現場では、たまに資産フライト(海外資金送金等)の話題が出ます。資産が海外に流出した場合、相続財産から漏れることになる可能性が大きいので、事前に個人の財産を把握していることは大変重要な課題であると国税調査官が言っていました。

平成23年8月26日、私は税務調査をうけました。川庄康夫個人の税務調査です。終了は平成23年12月末だったと記憶しています。調査開始から3か月間なしのつぶてだった税務署から12月にようやく連絡が入りました。

その時調査官は、「3年間の事務所の収入を確定するのに2か月かかってしまいました。それでもまだ完全には終了していません。」と、言います。

「会計士の報酬はすべて支払調書が提出されるので簡単に集計できるのにどうしてそんなに時間がかかるのですか?もう2ヶ月もたつのに、途中経過の連絡もなかったし、領収証も請求書も預けたままだったので、どうなっているのだろうと思っていたんですが、まだなんですか!」と、少々呆れて言いました。

「川庄会計事務所の所在地は中央区で、川庄康夫さんは南区の住所ですから、その突合せにものすごく時間がかかってしまいました。お時間とらせてしまいまして申し訳ありません。」と言います。

こんな時にマイナンバー制度があれば、瞬時に名寄せができ、税務調査に3か月以上もかかることはなくなるのだろうなあ、と思いました。

マイナンバー制度は、社会保障の世界(年金掛け金紛失捜査、生活保護費不正受給、保育園の保育料未納、学校給食費未納等)で力を発揮します。

また、所得が一元管理によって明確になるため、現在では、一定額以上の給与所得者の老齢年金は、一時支給停止や減額がされていますが、マイナンバー制度が導入されると、事業所得や不動産賃貸業、農業などで黒字経営をしている方々も同様に年金を減額されてくるでしょう。

税の世界では、名義預金・借名預金、一定額以上の贅沢品について、海外送金のすべてについてマイナンバー記入が必要になると、相続財産としてあるべきものの確認に主眼が置かれるようになり、今よりもスムーズに税務調査等が進行するものと思われます。

しかし、現金に関する取引、例えば引き出された現金がどこへ行ったのか、といったような調査はあい変わらず時間がかかりそうです。
 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫


 

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2014年10月10日 金曜日

換価の猶予の特例(申請)の創設

国税庁がHPにて公表する平成25年度租税滞納状況によれば、滞納国税の第一位は所得税(約47%)であり、第二位は消費税(約31%)とされています。本年4月1日に消費税率が上がったことが記憶に新しいですが、この統計から考察すると、消費税の滞納率が今後あがっていくことが予測されます。

ところで、国税の滞納があった場合は、原則的に、税務署から滞納者に対して督促状を発せられ、一定期間内に納付をしなければ、財産が差し押さえられて最終的に換価されることとされています。憲法において国民の三大義務として納税義務が明記されている以上、このような措置(滞納処分と言います)が執られることは当然と言えるのかもしれません。

しかしながら、滞納者の背景にはいろいろな事情があるはずです。税金を払いたくないから払わない人もいれば、不幸にも災害にあっために財産を失って払えない人もいます。そのような事情を一切勘案せずに一律に滞納処分を執るのは血も涙もないことになってしまいます。

そこで、納税者の事情を勘案し、一定の条件のもと、本来の納期限を先に延ばして貰える等の緩和措置がいくつか認められています。この緩和措置は、本来の納期限を延長して貰えるものと、差し押さえられた財産の換価を待って貰えるものに大別されます。今回はこの後半の措置に焦点をあてます。

すでに述べたように、国税の滞納があった場合は、原則として、財産が差し押さえられ、換価されます。差し押さえといっても、全く使えなくなるわけではなく、例えば、不動産などは通常の用法に従うこと等を条件に、他人に貸して不動産収入を得ることは認められています。ところが換価されると、その財産は他人のものになるわけですから、差し押さえられた財産の換価を待って貰えることの意義は大きいのです。この換価の猶予という制度について、改正がありました。

換価の猶予は、税務署長の職権で行うものであったのですが、改正により、これに加え、猶予制度の活用を促進するとともに、滞納の早期段階での計画的な納付の履行を確保する観点から、毎月の分割納付等を条件として納税者が申請を行えることになりました。改正前は納税者から申請する権利がないため、滞納の早期時点での運用が実際上困難であったという批判があったようです。今回の改正により、納税者は自ら換価の猶予を申請する権利が認められたため、制度の適用を検討する納税者によって行動しやすくなり、制度の活用が促進され、少しでも国税の滞納状況が改善されるように期待したいと思います。

川庄公認会計士事務所 谷川 敏明


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