節税対策

2014年8月30日 土曜日

国民年金 滞納者差し押さえ!?

厚生労働省は、所得400万円以上で保険料を13ヶ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど、強制徴収に踏み切る対策を発表しました。

これまでも日本年金機構は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限をもっていましたが、 年金記録問題の処理に追われて滞納者全体の0.2%程度しか強制徴収を実施していなかったようです。

しかし、2014年度からは全国で対応要員を大幅に増やして取り組みを強化するとの事です。

例えば勤務している会社へ給与差し押さえの連絡が入る事もあるようです。

所得400万円以上ある方は、学生時代の年金滞納などがなかったか、一度確認されてみてはいかがでしょうか?



川庄グループ 川庄公認会計士事務所 中村 恭子

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2014年8月25日 月曜日

スポーツ選手と税金

この夏ブラジルW杯が開催されました。
残念ながら、日本代表はグループリーグ敗退という結果で
終わってしまいましたが、ここで、スポーツ選手の税金ってどうなってるの?
と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本稿では、サッカー選手を例に挙げ、基本的な仕組みを考察していきます。

まずサッカー選手は、サラリーマンに該当するのでしょうか。
いいえ、個人事業主に該当します。そのため開業届の提出と確定申告が
必要になります。さらに、収入(課税売上高)が1000万円超の場合には
消費税の納税義務者にもなるのです。

クラブからの報酬は10.21%の源泉所得税(報酬が100万円超の場合には、
100万円を超える部分に対して20.42%の源泉所得税)が差し引かれて
支払いがなされます。サッカー選手の収入には、クラブから支払われる報酬
の他に、スポンサーからの契約金、メディアへの出演料、本の原稿料等
が挙げられます。

これらの収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。
必要経費に該当するものとして、スパイクシューズ等のサッカー用品の他、
スポーツトレーナーの人件費、マネージメント会社へのフィー、交通費、
事業関係者との会食費、その他事業に関係する経費等が挙げられます。

所得計算後、所得控除を加味し、課税所得から税額を出します。
所得税は皆様ご存じのとおり、所得が大きいほど高い税率が課されますので、
所得の高い選手は、所得の約半分を税金として支払っています。

スポーツ選手は収入が不安定な上に、高額な税金を支払う可能性があります。
最高のパフォーマンスには、技術も必要ですが、精神的な安定も必要です。
引退後の長い人生のことも考え、早いうちからライフプランを練ることが
最高のパフォーマンスに繋がるのでしょう。


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2014年8月 1日 金曜日

教育資金と贈与税

 平成25年4月1日より、「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用が開始されました。

 これは、教育資金に充てるためであれば、父母や祖父母から金銭等の贈与を受けた場合でも、1,500万円までは贈与税が課税されないというものです。(平成27年3月31日までの期限あり。)

ここで一つ疑問が。

「そもそも、教育資金には贈与税がかかるのか?」

「子や孫の教育費を負担すると、贈与になってしまうのか??」

ということです。

 この疑問に対する答えは、

「原則として、父母や祖父母が、子や孫の教育費を負担しても、贈与税の課税対象にはならない」

ということになります。



 それでは逆に、贈与税の課税対象となるのは、どのような場合でしょうか?

 その一例は、教育資金という名目で現金を渡しておきながら、実際にはそれに充てられず、預貯金として残ったり、他の目的に充てられたりした場合です。

 この場合、単なる現金贈与として、贈与税の対象となります。

 そして、この現金贈与であっても、将来において実際に教育資金に充てられた場合には、一定要件のもと贈与税が非課税となる制度が、冒頭の「教育資金の一括贈与の非課税制度」ということになります。



 以上を簡単にまとめると、

 ・ 現時点で必要な教育費を負担する場合

   → 原則として贈与税は非課税

 ・ 将来の教育資金として、現金を渡しておく場合

   → 原則として贈与税の対象だが、非課税制度の特例あり

 ということになります。



 教育資金一括贈与の非課税制度は平成27税制改正で期間延長の方向で政府方針が出されています。さらに非課税対象のお金の使い道を教育資金以外にも拡充する案も盛り込まれる予定です。みなさんにとってはさらに使いやすくなるのではないでしょうか。

 税制を上手く活用して、未来を支えるお子様やお孫様を育てていただけることを切に願う次第です。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 武久 国壽

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