節税対策

2014年2月24日 月曜日

医療費控除について

確定申告で、その年に支払った医療費の一部が戻ってくることをご存じの方も多いかもしれません。今回は、その内容について少し細かくお話しします。
医療費の一部が戻ってくると書きましたが、実際にはお金が返ってくるわけではなく、納めた税金を返してもらうということになります。

これは医療費控除という制度で、「自己または生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる」という内容です。

実際には、かかった医療費から10万円(所得が200万円以下の場合は、所得の5%)を差し引いた残りの1割が税金から還元されますが、保険で補てんされた金額は差し引かなくてはなりませんので、出産育児一時金や損保会社から支払を受けた入院給付金などは、かかった医療費から差し引いて計算されます。

また、冒頭で書いたように、「医療費控除」は、あくまでもお金をもらうのではなく、納めた税金を返してもらうものですので、対象者は、「それ以上の税金を払っている人」ということになります。また、医療費は、申告する年の1月1日から12月31日に支払った医療関係費に限定されます。

このように、いくつかの制限はあるものの、対象になるものは意外と多く、治療費だけではなく、通院のための交通費、薬局で買った薬代、出産費用(出産一時金をもらったときはその差額)、家政婦に支払った付添料や食事代、おむつ代などが含まれるということは案外知らない方も多いようです。

反対に対象とならないものもあげておきます。大きく分けると、美容や健康維持のためのものが当てはまります。例えば、人間ドックや健康診断、サプリメントの購入費用、大人用の近視遠視の眼鏡代、コンタクトレンズ代、予防接種費用、診断書などです。

 これはどうかな?と思うものがあれば、国税庁のサイトにも具体例が載っていますので、ぜひご参考になさってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所  赤星 合江子

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2014年2月17日 月曜日

ゴルフ会員権を売った時の税金について

現在個人で所有されているゴルフ会員権の相場はいかがでしょうか?買った時と比べて安くなっている方が多いのではないでしょうか。

当事務所でも今売ったらいくら損になるなどのお話をよくお聞きします。



そこで今回はゴルフ会員権を売った時の税金についてのお話です。

税務上の考え方は「通常の生活に必要ではない資産」については、もし売った時に損をしても一切税金の影響はないとしていますが、この「通常の生活に必要ではない資産」の中には現在のところゴルフ会員権は対象となっていないのです。

つまり、現在はゴルフ会員権を売って損をしたら税金が安くなるということなのです。



ですが、この件はついに税制改正にてメスがはいることになりました。

平成26年4月1日以降ゴルフ会員権・リゾート会員権を売って損をした場合はこの税金が安くなるという制度がなくなります。



個人で所有されているゴルフ会員権・リゾート会員権について売却を検討されている方は、平成26年3月31日までに売却を実施されてはいかがでしょうか。



川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 坂本幸徳

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2014年2月14日 金曜日

金地金の譲渡益は?

平成26年1月の時点では相場は小康状態ですが、以前と比較すると金やプラチナの値段は高いので、買った時と比べると利益がでている方も多いのではないでしょうか?

そんな金地金の課税関係について....。



金地金(金、白金地金、金貨、白金貨)を譲渡した場合の譲渡益は、ゴルフ会員権と同様、総合課税の対象とされます。(他の所得との通算も可能です)



以前は仮名取引の温床となっていた時期もあったようですが、

現在は売買時に本人確認が行われるほか、平成24年から200万円を超える譲渡対価が支払われる場合には、売買業者が「金地金等の譲渡対価の支払調書」を税務署に提出するようになりました。



金やプラチナの歴史的な高騰を背景に税務署も目を光らせているようですので、

注意が必要です。



次回は、税制改正の対象となったゴルフ会員権の売却についてです。



川庄公認会計士事務所 角 五月

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2014年2月 4日 火曜日

太陽光発電設備は償却資産税の課税標準の特例対象!?

 東日本大震災に伴う福島原発の事故以来、再生可能エネルギーへと目が向けられる中、太陽光発電設備を設置した法人または個人の方々も多いと思います。太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

法人・・・売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

個人(個人事業主)・・・店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、売電されているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

個人(住宅用)・・・住宅用太陽光発電設備のうち発電出力10キロワット以上の設備は、売電事業用の資産となりますので償却資産として申告の対象となります。

ただ、平成25年度から、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備については、償却資産税における課税標準の特例が適用されます。(税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。)

(1) 対象となる設備
 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。

(2) 取得時期
 平成24年5月29日から平成26年3月31日までの間に新たに取得された設備が対象となります。

(3) 適用期間及び内容
 該当する設備に対して新たに償却資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の償却資産税に限り、太陽光発電設備の償却資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

(4) 適用するにあたり必要となる添付書類
① 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し
② 電気事業者と締結している『特定契約書』の写し

(5) 根拠法令
① 地方税法附則第15条第34項
② 地方税法施行規則附則第6条第58項

 所有する太陽光発電設備が償却資産の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、当該設備の設置場所の市町村までお問い合わせください。
川庄公認会計士事務所 森 孝寛

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