節税対策

2013年12月13日 金曜日

税務調査の季節到来 4/4

4. 評価益に対する課税・・?
 税務調査の現場では、特に将来相続税の取り漏れがないようにと、注意を払っているようです。また、海外預金、海外投資信託も課税の公平の面から注目しているような感じを受けます。「海外預金口座で利息が発生した場合は、わずかな金額でも利子所得として申告してください。」  それはわかります。

 でも海外で投資信託を行っていて期の途中で分配金が発生していない場合、収益の計上はありえないと思われるのですが、期中で資産が増えていると価値の増加で申告しなければいけないと言われると・・・それは「おかしい」と思います。「評価損が生じる場合はそれはどうなりますか?」「それは申告しなくて良いです」でも増加すると申告しなければいけない・・???やっぱりおかしいでしょう。

 税務署の言い分では、1期目は不要、2期目は100の申告、3期目は不要、4期目は100の申告となります。
「収益は実現主義が原則です。評価損益を申告するのではないですよね。」と答えて申告はしませんでした。何も反論しなければそのまま課税されるところでした。海外に資産の移動をしている方は注意してください。


川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
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2013年12月12日 木曜日

税務調査の季節到来 3/4

3. とり易いところから何とか取る?
 平成25年度税制改正で、所得税率の最高税率が40%から45%に引き上げられました。(課税所得4000万円超の方が該当)住民税と合わせると50%から55%への引き上げです。この影響を受ける人は、日本全体で5万人、税収は600億円増加します。また、平成27年分から給与収入2000万円超の方については、給与所得控除を圧縮し、現行245万円の給与所得控除が125万円まで減額されますので、これに伴う税金の負担増は60万円程となります。

 国は、今は税収不足を取り易い所から取ることで帳尻を合わせようとしていますが、消費税を増税しても税収不足となるとそのうち世界一高い課税最低限を引き下げるか、又は生命保険料控除・損害保険料控除の縮小とか、まさに形振り構わずというふうになってくるのではないか・・?とうのは私の思い過ごしでしょうか。

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
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2013年12月11日 水曜日

税務調査の季節到来 2/4

2. 抜き打ち調査
 税務調査は原則「事前通知」が義務化されています。一定のケース(申告内容や過去の調査結果、事業内容やその他当局が保有する情報などから、事前通知をすると「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」または「その他調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが判断された」場合は無予告の調査が認められ、調査を拒否すると「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課されることになりました。

 あらかじめ「事前通知」した調査の日時等の変更は可能です。調査日程を変更することが出来る具体的な理由としては、①納税者の病気けが等によるもの②納税義務者等の業務上やむをえない事情③立会いを行う税理士の日程の都合等が規定されています。しかし現時点では「無予告調査を断ることができる合理的な理由」を明確に定めた規定はありません。いままでも、現金商売(飲食業・美容外科クリニック・産婦人科等)の業種については抜き打ち調査がありました。病院では、「今から手術がありますので税務調査は受けられません。」とお断りしたこともあります。

また、飲食店で、お店・自宅に抜き打ち調査がありましたが、その日は社長に連絡が取れませんでした。(実は社長はゴルフに行っていらっしゃった!)「社長に連絡が取れず、社長(責任者)の了解なしでは任意調査は受けません。」と答えたら「後日、日を改めます。」といわれ全員引き上げられたこともありました。

 今までは、それ自体が例外規定であった「無予告調査」に「事前通知」の「例外規定」が出来たことで、「お墨付き」を得た結果となり、今後は現金取引業以外にも「無予告調査」が増えることが予想されます。が「拒否」出来ることも頭に入れておいて下さい。

(「無予告調査」の罰則規定である「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」は海外資産の報告義務違反者にも適用されます。以前このジャーナルにも書きましたが、毎年12月31日時点での海外資産5000万円超の所有者は翌年3月15日までに税務署に報告する義務を負います。その義務を怠った場合は、同様の罰則規定が適用されることになります。)

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
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2013年12月10日 火曜日

税務調査の季節到来 1/4

1. 国税通則法の改正と税務署の対応
 平成23年11月30日に「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」が成立し、平成25年1月1日から施行されています。この改正は、
    ①税務調査手続の明確化
    ②構成請求期間の延長
    ③処分の理由附記
の3点について行われました。

 今年の税務調査は、国税通則法の改正に従い原則通りに行われていますので、調査前に必ず連絡が入ります。「**会社の第*期*期*期の法人税と消費税・源泉所得税その他必要があればそれに付随するものも含まれます。」と調査の対象となる期間、税目等を読み上げられます。これらは改正ルール通りのことですから、別段問題はありませんし、こちらも特に不都合はありません。ですが、調査官にとっては事前の連絡に始まり、調査終了後の更正の請求があった場合に備えて証拠を揃えておいたりと、上司や税務署の審理担当者への説明する必要があるので、調査終了後の整理項目が増えたことにより作業時間が多くかかってしまい、昨年に比して調査件数が10%~30%減となっています。

 昨年までは調査にこられた税務調査官に「年間何件くらい調査にいかれますか?」と聞くと「大体30件程度です」といわれていたのが、今年は「とても30件はいけません。20件を少し超える程度です。」とか「25件程度はいきます。」と回答が返ってきます。(今年は法律又は改正の所内研修があったりしたのでさらに時間が取れなくなったとの話も聞きました。)今年は法律改正1年目ですから、税務署側も税理士・会計士側も新しいやり方に慣れていないので、余計に時間がかかっていますが、そのうち従来通りの1人当たり年間目標調査件数30件に落ち着くのでしょう。ただ、税務署員の数は減少し、一方で会社の数は増加しているので、税務調査の実調率(調査件数/会社の数)は低下傾向にあります。ですから、税務調査の方法も変化すると思われます。

 例えば、会社の決算書・勘定科目内訳書・会社概況書等で異常値が発見された場合に、すぐに調査に行くのではなく、文書で問合せをし、調査件数にカウントして数合わせをするとか、顧問の会計士や税理士を税務署に呼んで概況聴取を行い調査1件終了、と処理するなどが考えられそうです。

 調査を受けていて感じたことなのですが、(外部者の私が推測していることですが・・)国税庁は調査を通じていろいろな資料を集めたがっているようです。法人税務調査の時に必ず入手していく情報に、「代表者に関する事項」があります。以前は1枚のペーパーに簡単な社長の経歴・会社概要をヒアリングしていただけだったのですが、今年は社長個人が所有している自宅・その他不動産の状況、その不動産を取得した資金調達の方法、会計事務所への依頼状況、担当者の名前、担当になってからの期間、会社のパソコンの使用状況等々、4ページにも渡るものでした。これらは、調査官が調査時に調べれば済むものが大半ですが、所有している不動産の所有割合等を資料として持ち帰ったりするのを見ると、このような質問は、将来相続が起こるときの資料収集を事前に行っているのだ、と推測されます。


川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫
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