節税対策

2013年11月28日 木曜日

ふるさと納税

 最近よく耳にする「ふるさと納税」という制度をご存知ですか?言葉だけのイメージだと住民税をご自身の住所地でなく故郷に納税する、という印象でしょうか。

 実際には、個人の方が任意の地方公共団体に寄付を行うことを言います。「寄付するほどのお金なんか無いよ」と仰る方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろんメリットがあります。

 国や地方公共団体、認定NPO等一定の団体に寄付をした場合に「寄付金控除」というものをすることが出来ます。

 確定申告することが要件となりますが、1年間に寄付した金額から2,000円を控除した金額(上限あり。)をその年の所得から控除することができ、結果として所得税・住民税が安くなります。

 また、寄付をした地方公共団体により、その地方の特産品や記念品を頂くことが出来る市区町村もあります。寄付金の使い道についても「生活基盤等のインフラ整備などの財源」というように指定できる市区町村もあります。

 各市区町村で金額・内容など様々な特色があります。また、インターネットでもふるさと納税を纏めているサイトもありますので、一度、川庄会計事務所の担当者とともに検討されてみては如何でしょうか。

川庄公認会計士事務所 田口 由多加

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2013年11月11日 月曜日

社員旅行を損金計上するには!?

ここ最近、アベノミクス効果によるものか、会社の業績が上向きつつあるとともに、改めて福利厚生の一環として社員旅行を計画するところが増加傾向にあるようです。どうせなら、会社の福利厚生費として落としたい・・・。

一般的に次の要件を満たす必要があります。

①旅行の期間が4泊5日以内であること。

 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

②旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。

 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとに、その人数の50%以上が参加することが必要です。

これらの要件を満たさないと、旅行費用が慰安旅行に参加した人に対する現物給与として取り扱われ、その従業員から源泉所得税を徴収することになります。

なお、次のようなものについては、ここにいう社員旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。

①役員だけで行う旅行

②取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

③実質的に私的旅行と認められる旅行

④金銭との選択が可能な旅行

兎にも角にも、やっとで社員の方の処遇改善にも目線が向き始めているということは、いい傾向ではないでしょうか。せっかくの社員旅行です。会計・税務の適切な処理ができるよう計画を立てましょう。

川庄公認会計士事務所 森 孝寛

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2013年11月 7日 木曜日

税務調査の事前通知

 平成25年1月から、国税通則法の改正によって、税務調査の流れが少しだけ変わりました。

 税務調査が行われる場合には、原則として、電話による口頭で納税者に対し事前通知事項が通知されます。

 内容は、調査を行う旨、調査の開始日時、開始場所、調査対象税目、調査対象期間、調査対象の帳簿書類などです。

 その際、税務代理を委任された税理士に対しても同様に通知されます。

 なお、合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。

 税務調査が終了したら、税務署長等は税務調査の結果を書面により通知します。

 調査内容が緩和されるわけではないので、納税者の方々にとって、大きな変化はないようですが、不安に思われる方は、川庄会計事務所の担当者へご相談ください!!

川庄公認会計士事務所 高木 中興

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