節税対策

2013年10月19日 土曜日

値札に注意!その価格、消費税は含まれていますか!?

来年4月1日からの消費税増税(5%→8%)が正式に決定しました。

この増税対策として、9月末までに住宅の建築・購入契約を済ませた方も多いと思います。

消費税は私達の生活に身近な税金であるだけに、至るところでその影響を受けることになりますが、この10月からその一つである「消費税の表示方法の特例」が認められるようになりました。

これは、今まで一般消費者に対する価格表示は消費税込みの「総額表示」が義務付けられていたものが、消費税抜きの「純額表示」でも認められるようになったということです。(平成29年3月末までの経過措置)

具体的には、

「○○○円(税抜き・税別)」

「○○○円(本体価格・税別価格)」

「○○○円+消費税」

といった表示方法が認められます。(今までは認められていませんでした。)

ここで問題となるのは、従来通りの総額表示「○○○円(税込)」と、経過措置である純額表示「○○○円(税抜き)」のどちらを採用するかは事業者の任意であるため、税込・税抜きの値札が混在するということです。

したがって、価格比較を行う際には、それが税込か税抜きかを確認する必要があります。

ご注意下さい!(特に、疲れているときや、お酒を飲んでいるときは...。)

なお、このような経過措置が認められたのは、事業者(特に中小企業者)が増税分を価格に転嫁しやすくすることと、事務負担を軽減することが目的です。(来年4月と再来年10月の2段階増税が予定されているため。)

来年の春頃には2段階目の増税(8%→10%)を予定通り実施するかどうかの判断が下される予定ですが、どうなりますでしょうか...??

武久 国壽

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年10月 2日 水曜日

教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与は非課税ということはご存知の方が多いと思います。
その教育資金について、ちょっと注意が必要です。

まず、その教育資金の贈与について、非課税の特例を受けるには、専用口座でそのお金を管理しないといけません。

その管理口座は
1 受贈者(教育資金の提供を受けた人)が満30歳になった時
2 専用口座を管理する金融機関との契約が終わった時が「特例適用の終わる日」となります。この時に、使い切れなかった教育用資金があった時は、その残高に対して贈与税がかかります。
また、使ったお金の中に「教育用以外に使ったお金があった時」は、そのお金(累計額)は、贈与税の対象となります。

ところで、平成27年1月1日から、贈与税の税率が2通りになる事をご存知ですか?
平成27年からの贈与税の計算の時に使う税率は「直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与」と、「その他」の二種類を使い分ける事になります。

「直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与」の時の方が、税率が安くなります。

では、教育用資金の特例が終わった時に、残っていたお金や、教育用以外に使ったお金については、贈与税の税率は・・・

1 その時点で贈与者(教育用資金を提供した人)が生きている場合は、「直系尊属から子や孫への贈与」となりますので、安い方の税率を適用します。

2 もし、その時(贈与税が発生した時)、贈与者が亡くなっていたらどうなるか?
その時は、贈与者は「不在」となりますので、「直系尊属」からの贈与とはなりません。
「直系尊属以外の人からの贈与」となりますので、高い方の税率で贈与税を計算する事になります。
注意が必要ですね。

平川泰広

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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