節税対策

2013年3月28日 木曜日

確定申告を間違えたら!?

今年もまた3月15日をもって、我々にとって地獄のように忙しい確定申告の一ヵ月が終焉しました。

さて、あまり考えたくはありませんが、もし、その申告内容の間違いに気が付いた場合には・・・

(1) 納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合
更正の請求という手続ができる場合があります。この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することになります。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内(注)です。
(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、更正の請求の請求期限は法定申告期限から1年です。

なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内(3年間)に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容を検討して、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うこととなります。

(2) 納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合
この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。
誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告してください。新たに納める税金のほかに延滞税はもちろんのこと、過少申告加算税または無申告加算税がかかる場合があります。

なお、上記について何かご不明な点があれば、弊所にご相談下さい。

森 孝寛
 

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2013年3月19日 火曜日

日本版ISA(少額投資非課税制度)

来年の1月から「日本版ISA」(少額投資非課税制度)が実施される予定です。

 これを簡単に言うと、「100万円までの上場株式等についての配当金や売却益に対しては非課税(税金が不要)」というものです。

 もう少し具体的に説明しますと、

 ① まずは「非課税口座」を開設(「特定口座」とは別に開設します。)。

 ② その口座の中で年間100万円までの投資(上場株式等を購入)を行う。

 ③ その上場株式等についての配当金や売却益については非課税(期間制限あり)。

 現在審議されている税制改正案が成立すると、非課税となる期間は投資を行った年から最大5年間となり、ある年における「非課税投資総額(非課税口座内において投資を行った金額の総額)」は、最大で500万円(年間100万円×5年)となります。

 なお、この制度が実施される期間は10年間の予定とされています。

 この制度を利用すると、上場株式を例にとれば、

 ・ 長期保有(配当金や株主優待)を目的とするもの

  → 従来通りの「特定口座」を利用

 ・ 短期保有(売却益)を目的とするもの

  → 新設される「非課税口座」を利用

 といった使い分けが可能です。

 増税ばかりが目立つ昨今ですが、投資を行っている方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

武久 国壽


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2013年3月 8日 金曜日

確定拠出年金

 最近、企業が厚生年金基金から脱退する、あるいは廃止するというニュースが多くなりました。

 今後どう確定するのかはわかりませんが、厚生労働省は、10年程度の予備期間を設けて厚生年金基金制度の廃止方針を打ち出しています。

 そのような中、脚光を浴びてきたのが、確定拠出年金です。確定拠出年金には、大別して企業型と個人型に分かれます。

 下にチャートを載せてみました




出典元:商工会議所


 今回クローズアップするのは、個人型Ⅰです。巷では、サラリーマンの最強利回り金融商品と謳っている記事もあるほどです。

 加入資格は、厚生年金の被保険者で、勤務先に企業年金基金がなく、勤務先で確定拠出年金も運用していない場合です。

 掛金額は、最低月額5,000円から23,000円が限度です。掛金拠出の中断や再開は、いつでもできます。掛金の金額変更は、年1回行うことができます。
 掛金額は、全額所得控除の対象となり、税金の優遇措置を受けることができます。

 老齢給付金は、原則60歳から年金または一時金で受け取ることができます。年金で受け取る場合には「公的年金控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得課税」が適用されます。

 注意すべき点は、年金額が事前に確定しておりませんので、運用リスクを加入者本人が負うことですが、それを考慮しても上記の税金優遇措置は魅力的と思われます。

 申込手続きは、各金融機関窓口にて可能ですが、詳しい話を聞きたい場合や、具体的な申込手続きをお知りになりたい場合などがございましたら、川庄会計事務所の各担当者にご相談下さい。

馬場俊輔

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2013年3月 2日 土曜日

ご注意ください!消費税の納税義務の判定方法が変わります!(その2)

今回は少し細かい話をします。
節税に関係しますので、該当する方(新規開業する方)は注意してお読みください。

特定期間とは、法人の場合は前期の前半6ヶ月間、個人事業の場合は前年1月1日から6月30日までの6ヶ月間のことでしたね。

では、新しく事業を始めた方で設立事業年度が6ヶ月未満の場合の特定期間の判定はどうしたらよいのでしょうか?

「特定期間(1期前=設立事業年度)が6ヶ月無いけん、2期目は免税でいいんじゃない?」とか思いませんでしたか?

それ正解です。

この場合、特定期間の判定は不要(判定できない)となり、従来の方法のみで判定することになります。つまり2期目は免税です。
(2期目の2期前は存在しないため、従来の方法では必ず免税)
(他にも届出書による選択や相続・合併・分割の特例、資本金の特例などがありますが、ここでは省略)

このように、2期目が必ず免税になるケースは次のとおりです。

ケース1:設立1期目が7ヶ月以下の法人
ケース2:設立1期目が8ヶ月未満の法人で一定の場合
ケース3:7月1日から12月31日の間に新しく事業を開始した個人

つまり、設立時期や事業開始時期を何月何日にするかによって、免税でいらねる期間が変わってきます。

最も少ない免税期間は8ヶ月未満であり、最も多い免税期間は1年7ヶ月となります。
その差は最大11ヶ月間!
ほぼ1年間の違いがありますね。

また、消費税の計算方法には、簡易課税という特別な方法があり、簡易課税で計算した方が税額が少なくなるケースもあります。

しかしながら、この簡易課税で計算するためには、予め税務署に届出書を提出しておかなければなりません。

いつまでに?

その事業年度が始まる前日までです!
(その他の適用要件もありますが、ここでは省略)

設立事業年度が短く、予期せず2期目から課税となる場合を考えてみてください。

この場合、簡易課税の検討をする時間がなかった(あるいは失念していた)というケースも十分想定されるのではないでしょうか?

免税にはなれなくとも、せめて簡易課税の届出書を設立事業年度の末日まに提出していれば、大なり小なり節税ができていたにもかかわらず・・・


前回冒頭にも言いましたが、消費税は多額になります。
また、赤字決算でも納税が発生することはあります。

新規開業する方で、設立6ヶ月間の課税売上高と給与支払額の両方が1千万円を超えそうな方、事業開始年月日をいつにするのかで免税期間が変わってきますよ!

あと、簡易課税にした方がお徳かどうか?

よ~く注意してくださいね!

藤川 剛士

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