節税対策

2013年2月25日 月曜日

株取引で損をされた方

上場株式等の取引で損をされた場合には、その損失を3年間繰り越すことができます。

繰越した損失を翌年以降に上場株式等の売却益や配当と相殺すると税金が安くなります。

損失を繰り越すためには、確定申告が必要となります。特定口座で申告をしなくてよい方も損失を繰り越すためには、確定申告が必要となりますので、ご注意下さい。

田中 理


投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年2月16日 土曜日

償却資産申告書には追手がかかります!!

年末年始にかけて償却資産申告書の封筒や葉書が各市町村から届いていたと思います。
提出はお済みでしょうか?

事業主・法人は、毎年1月末日までに1月1日時点で所有する事業用資産をその資産の所在する市町村に申告しなくてはなりません。
これを「償却資産の申告」といいます。

事業用資産は固定資産税の対象となりますが、土地家屋とは違って登記されていないため、このように申告が必要となるのです。

申告後、市町村はその資産の課税標準を算出し、固定資産税を計算します。
4~5月ごろに土地・家屋の固定資産税とともに税額が通知されます。

固定資産における償却資産とは、「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要経費に算入されるもの」、つまり法人や個人で事業用として所有している資産が申告の対象になります。

申告書を作成するには減価償却資産台帳から作成しますが、その中でも自動車など申告の必要がないものがありますので、市町村から届いた申告の手引きを見ながら記載漏れのないように注意しましょう。

処分した償却資産がある場合には、その資産をすでに所有していないことを申告しない限り、毎年償却資産税が課税されてしまいます。償却資産申告現況書と現品とを照合するなどして、その資産が実際に存在しているかどうかを確認しましょう。

使用していない資産などがある場合は、廃棄などを検討しましょう。
電子申告もできますので利用してみられてはいかがでしょうか。

償却資産申告書の期限は上記のように、原則1月末日となっていますが、1月末までに申告することが困難だ、と言われる事業者の方も多いです。その場合、できるだけ速やかな提出を心がけましょう。提出していなかったら市町村から追手がかかります(=督促されます。)

財政不足の今日です。そうそう見逃してはくれないのです。

高木 中興

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年2月 9日 土曜日

ご注意ください!消費税の納税義務の判定方法が変わります!(その1)

消費税は法人税と違って、赤字決算でも多額の納税が出たりするので、非常にやっかいな(笑)税金ですよね?

今までは、「2期前の課税売上高が1千万円を超えるか否か」の一点で、消費税を納めるのか、納めなくても良いのかを判定していました。
(他にも届出書による選択や相続・合併・分割の特例、資本金の特例などがありますが、ここでは省略)

つまり、新設法人や個人の新規開業であれば、最大2年間は消費税が免税だったのです。
(2期目の2期前は存在しないので、早くても納税は3期目以降)

ところが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度以降、この判定方法が変更されました。

しかも悪いほうに・・・


変更後の判定方法

従来の判定方法に加え、次の判定方法が追加されました。

「法人の場合は前期の前半6ヶ月間、個人事業の場合は前年1月1日から6月30日までの6ヶ月間(←これらの期間を特定期間といいます)の、課税売上高と給与支払額の両方が1千万円を超えれば、課税(どちらか一方が1千万円以下なら免税・課税どちらでもOK)」

ということは、2期前の課税売上高が1千万円以下(または2期前が無い)でも、課税になるケースがあるということです。

逆を言えば、免税になるためには、2期前の課税売上高が1千万円以下(または2期前が無い)、かつ、特定期間の課税売上高か給与支払額のどちらかが1千万円以下でないといけません。

新設法人は、設立1期目が1年未満の場合(例えば10ヶ月など)がありますので、免税期間が1年未満(例えば10ヶ月など)だけになることもありえます。

今までは、最大2年間免税だったのに、えらい違いですね!

つづく

藤川 剛士
 

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2013年2月 2日 土曜日

住宅ローン控除の必要書類について

2013年の税制改正で住宅ローン減税が延長されることが決まりました。

住宅ローン減税を受けるためには住宅を取得後、最初の年は確定申告が必要となります。

確定申告時には下記の書類が必要となります。

・ 住民票の写し

・ 住宅ローンの年末残高証明書

・ 住宅の登記事項証明書

・ 売買契約書等の写し

・ 源泉徴収票(給与所得者)

・ 建築条件付で住宅を取得した人は、敷地の分譲にかかる契約書など、建築条件が定められていること等を明らかにする書類

・ 長期優良住宅の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、及び、住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書

・ 低炭素住宅の場合は、認定低炭素住宅の新築等に係る低炭素建築新築等計画認定通知書の写し、
及び、住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書

必要書類を揃えることも大変ですが、最大10年は控除を受けることができますので、忘れずに確定申告をしておきましょう。

会社員の方は2年目以降は年末調整で計算することができます。

中村 恭子


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