節税対策

2013年1月26日 土曜日

期限後申告

早いもので今年も1ヶ月が過ぎようとしています。
これから会計事務所は繁忙期を迎えます。

確定申告です。

多くのサラリーマンの方は年末調整ですべて終わっているので確定申告は関係ないかも知れません。ただ、医療費が10万円を超えた方(所得によっては10万円以下の方も)、マイホームを購入した方等々還付申告を行うことで所得税が戻ってくることもありますのでご注意下さい。
また、確定申告をすべき人が申告を行っていないケースがあります。

この無申告に対する罰則が強化されているのをご存知ですか?

平成23年8月から施行されている法律で故意に税を免れる意思があり、無申告が見つかった場合には
「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科」

故意に税を免れる意思がなく、無申告が見つかった場合でも、
「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」

もちろん、今までと同じように本税に加えて加算税、延滞税も払わなくてはいけません。

・忙しくて申告を行う時間がなかった
・赤字なので申告をしないで良いと思っていた
・うっかりして忘れていた

理由は様々と思いますが、該当する方は今すぐ期限後申告に取りかかりましょう。


平川 泰広

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年1月26日 土曜日

平成25年度税制改正大綱の基本的な考え方

ようやく、平成25年度の税制改正大綱が自民党のウェブサイトに公表されました!

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

今回の大綱には、消費税引き上げに対応する減税措置や平成24年度の改正案で棚上げになった相続税の増税などが盛り込まれています。(個人事業者・同族会社・給与所得者の課税のバランスや事業税における社会保険診療報酬に対する軽減税率などについては、次年度以降に持ち越しとなっています。)

大綱の内容は
(1)基本的な考え方
(2)具体的内容
(3)検討事項
から成っています。

毎年、(1)の基本的な考え方を読むと、この国が今どういう考えのもとで税制改正を行っているのかということがわかります。適当に税制改正を行っているわけではないのですね。(「まず増税ありきで、その理論武装を後付でしているだけじゃないか!」と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが・・・)

今回は、閉塞感を増す日本経済の危機突破のために、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」によって、これまでの「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む、という断固たる決意のもとに各種の措置を講じている、ということです。

大綱は90ページを超えますので、具体的内容については省略しますが、多くの方が関心をもたれるものとしては、
① 所得税の最高税率の見直し
② 相続税・贈与税の見直し
③ 消費税引き上げに伴う対応
などが挙げられるでしょう。

日本国憲法第30条で納税の義務を負っている私たちとしては、税制改正は他人事ではありません。ぜひ一度、上記記載のウェブサイトで税制改正大綱に目を通していただけたら、と思います。

鹿田 幸子

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年1月19日 土曜日

太陽光発電の売電収入って何所得?確定申告は必要?(その2)

前回のつづきです。

Q2.売電収入の確定申告は必要ですか?
A2.必要になる場合と不要の場合があります。

(1) サラリーマンで売電収入が雑所得に該当する場合
① 利益+他の雑所得(年金など) ≦ 20万円・・・申告は不要です 
② 利益+他の雑所得(年金など) > 20万円・・・申告が必要になります

(2)個人事業主(サラリーマンで今まで確定申告をしていないが、医療費控除や株式譲渡の申告をする人などを含みます)

申告が必要になります

上に記載した太陽光発電の「利益」は次のように計算します。

利益=年間の売電総額―(減価償却費+太陽光にかかる借入利息+借入手数料)
※1..減価償却費=(設置費用―補助金収入) ÷ 17年
※2..設置場所が自宅や自宅兼事務所の場合、経費の按分計算が必要になります
  毎月の発電量をメモしておくこと、毎月の売電検針票を保存されておくことを
 お勧めします

いかがですか?
やっぱり複雑ですよね?(笑)

サラリーマンで売電収入が雑所得に該当する方は、申告不要となるケースが大半ではないでしょうか?
ちなみに、先日お尋ねした税務署の方も、このケースの確定申告書は見た事がないとおっしゃっていました。

一度ご自身で計算されることをお勧めしますが、ご自分がどのケースに該当するのか、ご心配な方は税理士に相談してみるのもいいかもしれませんね!

以上

藤川 剛士

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年1月11日 金曜日

雑損控除の申告で税金を取り戻す

平成24年7月、北部九州豪雨により多くの世帯が被害をうけました。

水害などの災害により、マイホームや家財などに損害を受けた場合には、申告や納付の期限を延長したり、税負担を軽減するなどの制度があります。

火災保険は契約により、落雷や風水害などの自然災害による被害もカバーすることができます。

とはいえ火災保険は、マイホームや家財が被るすべての災害に対して万能なのではありません。

たとえば、白アリによる被害や、老朽化が原因で起こった災害などは、保険金の支払い対象外となっています。また、地震保険の契約をしている場合でも、損害の全額をカバーすることはできません。商品である限り、そこには限界もあります。大変な時こそ、大きな家計負担はつらいものです。

こんなとき、支払った所得税や住民税の全部または一部が戻ってくる仕組みがあるのをご存知ですか?

それが「雑損控除」と「災害減免法」による税金の軽減免除です。

「雑損控除」とは

「雑損控除」とは災害や盗難により、生活に通常必要な資産について損害を受けた場合に受けることができる所得控除です。

①損害を受けた資産の時価から受け取った保険金などの金額を差し引いた金額が所得の10%を超えるか、

②災害関連の支出が5万円を超えれば対象になります。

「災害減免法」による税金の軽減免除とは

震災、風水害、落雷、火災などの災害により被害を受けた場合には、「災害減免法」による税金の軽減免除もあります。

対象となるのは、次の2つの場合です。

①災害によって受けた住宅や家財の損害金額が、その時価の2分の1以上の被害があること

②災害にあった年の所得が1000万円以下であること

(この場合の「所得」とは、サラリーマンでは年収から給与所得控除を引いた「総所得金額」であり、自営業者では売上金額から必要経費を引いた「事業所得」が該当します。)

雑損控除との選択適用になりますので、どちらか有利な方を選択することになります。

立川 祐子

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2013年1月10日 木曜日

住宅ローン控除と連帯債務

確定申告の時期が近づいてきました。サラリーマンの方に身近なものとしてはマイホームを購入した場合の所得税額の軽減措置として「住宅ローン控除」があります。

制度自体の内容は別の回でご紹介させていただくとして今回は最近質問の多い「連帯債務者」と「連帯保証人」の違いについて紹介したいと思います。

住宅ローンを組む際に、ご主人の年収だけでは希望どおりの金額を借りられないなどで、夫婦の収入を合算して審査してもらうケースがあります(煩雑さを避けるためご主人が借入れを申し込んだという前提で進めます)。収入を合算して住宅ローンを申し込んだ場合に合算者(奥様とします)は「連帯債務者」、もしくは「連帯保証人」となります。

まず「連帯債務者」についてですが一つの住宅ローンについて同じ立場で責任を負うということになります。例えば住宅ローン3,000万円を夫婦で連帯債務で借りている場合は3,000万円全額の責任を夫婦それぞれで持つことになります(借入金が3,000万円×2倍になるということではありません)。この場合は夫婦どちらも金融機関からいつでも返還請求を受ける可能性があります。

これに対し「連帯保証人」は、ご主人と連帯して債務を保証する人(奥様)です。「連帯保証人」は、あくまで保証をする立場であるため、ご主人の返済が滞ってはじめて金融機関から返済請求を受けることになります。

住宅ローン控除を受けようとする場合は以下のように取り扱いがことなるので注意しなくてはなりません。

① 連帯債務者の場合

条件を満たせばご主人も奥様も住宅ローン控除受けることができます。ただし上記の例でいうとご主人も奥様も住宅ローンの契約上はそれぞれ3,000万円借りている責任はありますが、それぞれの借入金を3,000万円として住宅ローン控除を受けることはできません。

連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになりますがそれぞれがローンの全額を返済する義務がありますので連帯債務者間で一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。その際には持分割合と債務の負担割合が異なる場合は贈与の問題が出てきますので注意しなければなりません。

参考:「昭34直資58、共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」

② 連帯保証人の場合

あくまでも「連帯保証人」という立場であるため、ご主人のみ住宅ローン控除の適用を受けることができ、奥様は受けられません。

末田 圭一


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