節税対策

2012年12月22日 土曜日

太陽光発電の売電収入って何所得?確定申告は必要?(その1)

平成24年7月から、いわゆる住宅用(10kW未満)に続いて、いわゆる産業用(10kW以上)についても売電価格が42円になりました。
また、産業用については、【新】グリーン投資減税により、取得価額の100%を初年度に特別償却できるようになりました。
これらの節税効果や投資回収期間の改善に後押しされる形で、太陽光発電を設置された方も多いと思います。

そこで質問です。

サラリーマンや個人事業主の太陽光の売電収入は何所得になるのでしょうか?
また、確定申告は必要でしょうか?

実はコレ、何気にかなり複雑なんです(笑)。

Q1.サラリーマンや個人事業主の太陽光の売電収入は何所得になるのでしょうか?
A1.売電方法と太陽光発電装置の設置場所によって次のように区分します。

(1)余剰電力の買取り(10kW未満)の場合
① 設置場所が賃貸不動産・・・不動産所得 
② 設置場所が個人事業の事務所・・・事業所得
③ 設置場所が個人事業の自宅兼事務所・・・事業所得
④ 設置場所が自宅・・・雑所得

(2)全量買取り(10kW以上)の場合
① 設置場所が個人事業の事務所・・・事業所得
② 設置場所が個人事業の自宅兼事務所・・・事業所得
③ 設置場所が上記以外・・・雑所得

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/46.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm

いかがですか?
複雑ですよね?

ちなみに、特別償却は、事業所得に該当する場合のみ適用可能となります。
お気をつけください!

つづく

藤川 剛士

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2012年12月 8日 土曜日

消費税の"益税つぶし"の波は簡易課税にも!?

日本は今、国家予算に対し、収入が圧倒的に足りません。

だからでしょうか、消費税法にはどんどん、"益税"といわれるものを無くそうとする税制改正が行われています。

ちなみに、"益税"とは、簡単に言うと「消費者が負担した消費税の一部が国に納付されずに、事業者の手元に残ってしまう」ということです。

最近では、いわゆる"95%ルール"の改正、特定期間の課税売上高による納税義務判定の導入、と"益税つぶし"を狙ったものと思われる改正が立て続けに行われています。(⇒詳細は川庄会計事務所の担当者にお聞きください!!)

さて、ここへきて、一般紙にも大々的に取り上げられたことにより、にわかに一般的にも注目され始めているのが、「会計検査院が簡易課税制度を適用して節税した部分を"益税"と指摘し、改正を促している」という記事です。会計検査院の益税推計額を簡易課税を選択している全事業者に引き伸ばしてみると、「益税額は年間で1200億円を超えるのではないか」とも言われています。この検査院の指摘を受けて、みなし仕入率に「第6種事業(仕入率40%)」ができ、「不動産業やサービス業をそれに該当させるのでは?」という噂もあります。しかし、「全ての事業で益税が発生している」という結果が出ている以上、ほかの区分の事業者も安心してはいられません。検査院がこの時期に簡易課税制度の見直しを促してきた、ということは消費税増税の時期が迫ってきていることと無関係ではないでしょう。消費税率が上がれば益税額も増大するでしょうから。

どうやら、簡易課税制度導入の根本にある「中小事業者の事務負担の軽減」という考え方は、忘れ去られようとしているようです。

これまでも、消費税については、単年度のことだけを考えるのではなく、長い期間にわたる経営計画や試算などを行って検討すべきものでしたが、税率が上がると、「少なくとも損はしたくない」ということでますます計画や試算は必要です。これまで以上に、簡易課税選択の見極めも重要になってきます。今まで簡易課税を選択されている事業者の方で「うちは益税が生じていた」という方でも、次の税制改正の行方にはぜひ注目されていてください!!


鹿田 幸子

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2012年12月 1日 土曜日

復興特別法人税について(その3)

ここまで2回に分けて復興特別法人税について書きましたが、今回で最後です。
補足となります。(国税庁の法令解釈通達および事務運営指針より)

1. 端数計算
復興特別法人税の課税標準である課税標準法人税額がない場合には、復興特別法人税申告書の提出は必要ありませんが、国税通則法の規定により1,000未満の端数が切捨てられたため課税標準法人税額が0となった場合も同様の扱いとなります。

2. 更正の請求の起算日
更正の請求は法定申告期限から5年以内に限り行うことができますが、申告不要の法人が還付を受けるために申告書を提出した場合の更正の請求の起算日については、その申告書を提出した日となります。

3. 清算所得課税適用法人
平成22年9月30日以前に解散した清算所得課税適用法人は、復興特別法人税の納税義務者とならず、復興特別所得税については、予納申告及び清算確定申告において、法人税の額から控除や還付を受けることが出来ます。

4. 無申告加算税
課税標準法人税額がないため、復興特別法人税申告書の提出がなかった場合において、その後法人税の修正申告等により復興特別法人税の期限後申告書の提出があったときは、無申告加算税が課されます。

5. 復興特別法人税のゼロ申告
課税標準法人税額がないため、復興特別法人税申告書の提出を必要としない法人が、課税標準法人税額を0とし、かつ還付金額を記載せずに復興特別法人税申告書の提出をした場合、その申告書は納税申告書に該当するため、その後税務署長がその申告書の課税標準法人税額等について行う処分は、決定ではなく更正となります。

以上、全6回、復興特別税について書いてきました。

ただ一刻も早く、被災地が復興できるよう願うばかりです。

森 孝寛

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

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