節税対策

2012年11月27日 火曜日

住宅ローン控除の適用条件

今年も残すところあと1ヶ月となり、年末調整や確定申告が近づいてまいりました。
住宅ローンを借りて住宅を購入された方で、下記の要件にあてはまる方は住宅ローン控除の対象となります。条件次第では中古住宅も対象となりますのでご確認ください。

◇ 取得した住宅の床面積は登記簿面積で50㎡以上あり、その2分の1がもっぱら自己の居住の用に供されること

◇ 取得後6ヵ月以内に入居し、各年12月31日まで引き続き住んでいること

◇ 償還期間10年以上の住宅ローンを組んで、自己が「所有」かつ「居住」するための住宅を取得すること

◇ 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円を越えないこと

◇ 配偶者(婚約者を含む)や同居の親族から購入した住宅でないこと

◇ 勤務先などから譲り受けた住宅の代金がその住宅の時価の50%未満でないこと

◇ 中古住宅の場合は、上記の他に下記のいずれかに当てはまること

 ・ 耐火建築物(マンション等)では、取得日以前25年以内に建築されたものであること

 ・ 非耐火建築物(木造住宅等)では、取得日以前20年以内に建築されたものであること

 ・ 「耐震基準に適合していることが証明された住宅」に適合するものであること

   ただし、平成17年4月1日以後に取得した場合に限る

 初年度は確定申告が必要となります。

 添付する必要書類等もありますので、詳しくはお問合せください。

中村 恭子


投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2012年11月24日 土曜日

医療費の領収書

今年も残すところ1月となりますね。

そろそろ、今年1年間の医療費の領収書を集計してみませんか?

金額によっては医療費控除によって、税金が戻ってくるからです。

①医療費控除とは

その年の1月1日~12月31日までの本人、あるいは生計を一にする家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けることをいいます。

例えば、単身赴任のお父さんも、下宿している大学生の子供さんも、生活費を仕送りしているご両親も、生計を一にする家族として医療費を合算できます。

②医療費控除の対象となるのは

具体的に何が医療費控除の対象となり、何がならないのかは様々なケースがありますし、非常に細かい要件です。

参考までに、負担した医療費が「治療」に関係するものは医療費控除の対象となり、

「予防」や「美容」などに関係するものは対象外となります。

大まかなくくりですが、こんなイメージでとらえていただけるとわかりやすいかと思います。

③医療費控除の計算式は

医療費控除の計算式は下記の式で計算した金額となります。(最高200万円)

{医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補てんされた金額}-*10万円

*(総所得200万円未満の方は総所得金額等×5%)

④医療費控除による還付金は

Aさんは上記の医療費控除の計算をしたところ、30万円になりました。

ではいくらお金がもどってくるのでしょうか?

・ Aさんが課税所得300万円なら→30万円×10%=3万円

・ Aさんが課税所得600万円なら→30万円×20%=6万円

この10%、20%というのは、所得税の税率です。控除額が同じでも税金を多く払っている人はそれだけ還付金も多くなります。

立川 祐子


投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2012年11月 9日 金曜日

復興特別法人税について(その2)

前回の続きです。

平成24年4月1日開始事業年度から、本来の法人税率は引下げられるものの、復興特別法人税として、新たに10%が別途上乗せされます。上乗せされた法人税率は、次の税率となります。

① 資本金1億円超の株式会社

改正前・・・25.5%

改正後・・・28.05%

② 中小法人等(資本金1億円以下の株式会社など)

改正前・・・イ. 所得年800万円以下の部分   19%  (特例:15%)
        ロ. 所得年800万円超の部分    25.5%

改正後・・・イ. 所得年800万円以下の部分  20.9%(特例:16.5%)
        ロ. 所得年800万円超の部分    28.05%

さらに次回へ・・・

森 孝寛

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

2012年11月 2日 金曜日

生命保険料控除の改正

生命保険料控除が改正されてます。

年末調整の時期が近づいて来ました。

そろそろ、生命保険の控除証明書が届いていらっしゃる頃かと思いますが、平成24年に新しく保険に加入された方だけでなく、契約の更新・特約の付加を行った方も生命保険料控除の金額が変わる場合がありますので、ご注意が必要です。

改正の内容は次のものになります。改正は、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等に適用されます。

○ 「介護医療保険料控除」の新設

「介護医療保険料控除」が新設され、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」と合わせて、3区分になりました。

○ 適用限度額の変更

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の限度額が4万円に変更されましたが、全体の限度額は12万円に拡充されました。

・「一般生命保険料控除」 5万円 → 4万円

・「個人年金保険料控除」 5万円 → 4万円

・「介護医療保険料控除」         4万円(新設)

全体     10万円 → 12万円

○  保険料控除対象の変更

従来の「一般生命保険料控除」の対象となっていた保険料は、「介護医療保険料控除」や「生命保険料控除の対象外」となるものがありますので、新制度では「一般生命保険料控除」の金額が変わる場合があります。

「生命保険料控除の対象外」となるものとは、身体の傷害のみを原因として保険金などが支払われるもの(例・傷害特約・災害死亡割増特約など)に係る保険料になります。

控除証明書がお手元に届いた時には、金額を確認されるのがよいと思います。

金額については、ご契約内容によりますので、あれ?と思われた方は保険会社さんにお尋ねになってみて下さい。

田中 理

投稿者 川庄会計グループ | 記事URL

カレンダー

2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ