節税対策

2012年10月27日 土曜日

借上げ社宅の徴収家賃

借上げ社宅で、従業員の所得税がかからない範囲で最も少ない金額を徴収する為には、その社宅の固定資産税の計算基礎となる「固定資産税課税標準額」を知る必要があります。これは、所有者に各市町村から毎年送られてくる固定資産税課税通知書で確認することが出来ます。

では、借主は、所有者に教えてもらう以外に「固定資産税課税標準額」を知る方法は無いのでしょうか?


実は、この「固定資産税課税標準額」は、各市町村の固定資産税課に行き、賃貸借契約書と家賃を支払っていることを証明する書類があれば、借主も閲覧することが出来ますし、希望すれば証明書も出してもらえます。

とりあえず、支払家賃の半分を従業員さんから徴収しているという会社は、徴収金額が少なくなる可能性が高いです。徴収が減った分を支払う給与で調整すれば、労使双方で得するかもしれません。ぜひ検討してみて下さい。

実際の計算は少々細かくなりますので、川庄会計事務所の各担当者にお問い合わせ下さい。


馬場 俊輔

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2012年10月20日 土曜日

復興特別法人税について(その1)

東日本大震災から早1年と7ヵ月が経ちました。

来年以降、税制面からも復興への後押しが始まります。



その復興のための財源を確保するために「復興特別税」が個人、法人に課されることになりました。今回はそのうち「復興特別法人税」について説明します。



復興特別法人税の課税の対象となる事業年度は、一定の場合を除き、法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。



そのため、1年決算法人の場合には、平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度から3期にわたって課税の対象となり、半年決算法人の場合には、平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度から6期にわたって課税の対象となります。



なお、復興特別法人税は、平成27年3月31日までの間に開始する事業年度までの時限措置ですので、平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは、新たな法人税率が予定されています。



次回に続く・・・




森 孝寛

 

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2012年10月20日 土曜日

保証債務の履行のための資産の譲渡をした場合

保証人となっている人などが、その保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得税がかからないとする特例があります。

今回は、この特例の概要と要件をご説明したいと思います。



保証債務の履行とは何でしょうか?



会社などの本来の債務者が、債務を弁済しないときに保証人である社長などが肩代わりをして、その債務を弁済することをいいます。



具体的に、保証債務の履行に当てはまる主なものは次の四つです。

① 保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合

② 連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合

③ 身元保証人として債務を弁済した場合

④ 他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合



では、どのような場合にこの特例を受けることができるのでしょうか?



この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

① 本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと

② 保証債務を履行するために土地建物などを売っていること

③ 履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと



この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいいます。

例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失そうをしているなどの場合がこれに当たります。



本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしていないときは、この特例は受けられませんので、注意が必要です。




角 五月

 

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2012年10月13日 土曜日

どろぼう被害とふりこめ詐欺被害の違いについて

どろぼう被害とふりこめ詐欺。両者に何か違いにあるとしたらどんな違いがあるか、みなさん想像できますか?

実は個人所得税の計算上違いがでてきます。

どろぼう被害については個人所得税の計算の際、雑損控除といって一定の額の控除が認められます(災害による被害なども雑損控除の対象となります)。一方、振り込め詐欺についてはまったく認められていません。

税務署の言い分は、

・被害者の意思に関係ない損失→盗難→控除を認める

・被害者の意思(自己責任)による損失→詐欺→控除を認めない

両者を分けるポイントは自己責任ということですが・・・。鍵を開けっ放しで泥棒にあっても自己責任ではないのか?80過ぎの高齢者が振り込め詐欺にあっても自己責任?何だか腑に落ちないのは私だけではないと思いますが皆さんはいかがでしょうか。

どろぼう被害と振り込め詐欺被害、同じような被害でも上記のように税金の計算の際は違いが出てくるものがありますのでご注意ください。

脇山 海

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2012年10月 5日 金曜日

消費税の改正:納税義務の判定が1年前倒しに!?

 H25年1月1日より、消費税が一部改正されます。納税義務の判定に、基準期間に加えて特定期間という考え方が加わりました。

  消費税の納税義務は、基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模な事業者については免除されています。「基準期間」とは、概ね「2年前から始まる1年間」です。個人事業者の方ですと、H24年の納税義務の判定はH22年の1年間の課税売上高で判定を、法人でしたら、例えばH24年4月1日~H25年3月31日の事業年度の場合、H22年4月1日~H23年3月31日の事業年度の課税売上高で判定を行います。

 しかし、H23年度の税制改正において、「基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間中の課税売上高が1000万円を超える場合には、納税義務が免除されない」ことになりました。(課税売上高にかえて、給与支払額等で判定することもできます。)

 ここでいう「特定期間」とは、原則として、直前期の上半期で、次のとおりです。

   ・個人事業者   ⇒  その年の前年1月1日から6月30日までの間

   ・法人      ⇒  その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月間

この改正は、H25年1月1日以後に開始する年や事業年度について適用されますので、個人事業者の場合、H23年中の課税売上高が1000万円以下でも、H24年1月から6月までの課税売上高が1000万円を超える場合にはH25年には納税義務があることになります。

つまり、ある意味、「納税義務の判定が1年前倒しになった」ということです。

 ちょうど今は、個人事業者の方の税額予測を行う時期です。「H23年中に課税売上高が1000万円以下になったから、"納税義務者でなくなった旨の届出書"を出したよ」というお客様は要注意です!!もしかしたら、納税義務者でなくなっていないかもしれません!!

今一度、川庄会計事務所の担当者とともに見直しをされてはいかがでしょうか。



鹿田 幸子

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