相続・事業承継コラム

2014年12月11日 木曜日

相続税の申告期限までに、遺産未分割のときは

未分割財産については、法定相続分に基づいて相続したものとして課税価格を計算します。

ただし、配偶者の税額軽減は、申告期限までに配偶者が実際に取得した財産についてのみ計算されます。

なお、申告期限から3年以内に遺産分割協議がまとまった場合、配偶者税額軽減の更正の請求をすることができます。

                                                
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川庄会計グループ 福岡相続相談センター 宮原洋史

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2014年12月10日 水曜日

相続税の申告をしないとどうなるのか

相続税の申告は、被相続人の住所地の所轄税務署にすることになっています。

相続時の申告期限は
「その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

また、相続税の納付は申告書の提出期限日までが原則です。
それまでに相続税の申告をしなければならないのに、申告をしなかった場合には税務署から決定の通知があります。

この場合には徴収額に対して15%の無申告加算税がかかります。

ですから相続財産が複雑で調査や評価に時間がかかる場合には、税務署に提出期限の延長を申請しておく必要があります。

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2014年12月 9日 火曜日

相続税の申告は必ずしなければいけないのか

遺産は原則として課税の対象となりますが、相続税は相続税額が一定額を超えた場合に申告と納税が必要です。

相続税には基礎控除があり

平成27年1月1日以降発生した相続については
3000万+法定相続人×600万
までは相続税がかかりませんので、申告及び納税する必要はありません。

また、配偶者には相続税軽減措置があり

法定相続分相当額(その額が16000万円に満たないときは、16000万円)
までは非課税になります。

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2014年12月 8日 月曜日

初めての相続、何をどうしたらよいのか?その5.名義変更、解約、払戻しの手続をする

主要な相続財産である不動産について解説します。

相続による土地建物の名義変更は相続登記によって行います。

① 相続人全員で遺産分割の話し合いを行います。
  亡くなった方の不動産の名義を変えるには、 相続人全員で話し合いをして誰の名義にするか決める必要があります。この相続人全員で話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

  相続によって土地建物の名義を変えるには、 まず何よりもこの「遺産分割協議」を行う必要があります。そして遺産分割協議は、 相続人全員が一箇所に集まって話し合いをしなければならない、というものではありません。

  手紙、電話、Eメールなどでもまったく問題ありません。

  相続人の一人がつくった遺産分割協議の案を、 他の相続人がそれぞれ了承する という形でも遺産分割協議を成立させることができます。

②  遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印します。
  遺産分割協議が成立したら 「遺産分割協議書」 というものを作ります。遺産分割協議書の書き方に特別な決まりはありませんが、 以下の2つのことは注意しておきましょう。

  ・「相続人全員で協議した」という文言を必ずどこかにいれる

  ・家、土地など不動産について記載する場合は「登記事項証明書」を書写す

上記の2つのことで何らの間違いをしていると、 せっかく遺産分割協議書を作っても法務局に無効と判断されてしまい、不動産の名義書換えができなくなる場合があります。

遺産分割協議書を作り直さなければいけなくなると、 不動産をもらわない相続人が不快な思いをして、話しがこじれることがあります。

そのため遺産分割協議書は、 作り直すことのないように、 ミスなくきちんと作る必要があるのです。

③  相続登記に必要な書類をあつめる。
  相続登記に必要な書類は、以下の通りです。

  ・亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)

  ・亡くなった人の住民票の除票

  ・相続人全員の印鑑証明書

  ・相続人全員の住民票

  ・不動産の固定資産評価証明書

  ・不動産の全部事項証明書(法務局)

  ・遺産分割協議書(自分たちで作成する)

亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)は、 異なる市町村役場に点在していることがほとんどです。そのため、市区役所の戸籍相談コーナーの方に相談しながら、 すべての戸籍を集めていくとよいでしょう。

不動産の全部事項証明書は、お住まい近くの法務局であれば、 全国どこでも取得できます。

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2014年12月 5日 金曜日

初めての相続、何をどうしたらよいのか?  その4.誰が何を相続するか決める

遺言書も書いておらず、相続人も確定し、相続財産も特定したら、最後のステップにとりかかります。

実は、ココが一番困難となることが多い。

今までの三つのポイントには、人の意思が介在していませんでした。

遺言書を探したり、戸籍を取得したり、登記簿謄本を取得したりと全て、ある意味、淡々とした「作業」です。

ですが、誰が何を相続するのかということは、相手があってのことなので、「交渉」になってきます。

被相続人が事業を営んでいたのなら、それを承継している相続人へ承継。

同居していたのなら、自宅不動産の所有権は同居していた相続人へ承継する。

分割しづらい相続財産は、お金に換えてから遺産分割をおこなう。

など、「一般的にはこうしたらいい」というものはあるのですが、現実には、その家族によって様々な結末を迎えることになります。

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