節税対策

2020年6月11日 木曜日

コロナウイルスの影響による固定資産税・都市計画税の減免措置

コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業・
小規模事業者の2021年度分の固定資産税・都市計画税が減免されます。

《減免対象》
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
事業用家屋に対する都市計画税

《要件・減免額》
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の
対前年同期比減少率
① 50%以上減少    → 全額
② 30%以上50%未満 → 2分の1

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
こちらは2020年6月中旬以降の受付開始となり、
まだ申請はスタートしておりません。

この他に、国の家賃支援給付金が閣議決定されました。
テナント事業者についてはこちらの給付金が適応される予定です。

《給付対象》
テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者
等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
• いずれか1ヵ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少。
•   連続する3ヵ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少。

《給付額・給付率》
 給付額:申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に係る
        給付額(⽉額)の 6倍(6カ⽉分)。
 給付率:2/3、
※給付上限額(⽉額)は法⼈50万円、個⼈事業者25万円
 とし、6ヵ⽉分を給付する。加えて、複数店舗を所有する
 場合などの特例もあります。

 こちらはまだHPの開設もされていない段階です。
   適用の可能性がある場合はこまめにチェックしてください。
       
      
               川庄公認会計士事務所 安部


投稿者 川庄会計グループ

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