節税対策

2018年5月25日 金曜日

省エネ・再エネ設備等の取得による特別控除

平成30年の税制改正では、再生可能エネルギー・省エネルギーの高度化投資促進税制を創設しています。


法人が平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に再エネ発電設備等を取得して国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする。再エネ発電設備等とは、先進的要件を満たした太陽光、風力などを除く中小水力発電設備、木質バイオマス発電設備、木質バイオマス熱供給装置、バイオマス利用メタンガス製造装置、地熱発電設備などを言います。


一方、省エネの場合、高度な省エネ増進設備等の取得等をして、国内の事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却ができる措置が盛り込まれています。中小企業者等については取得価額の7%の税額控除との選択適用ができ、税額控除は当期の法人税額の20%を上限としています。


政府としてはこの特別控除の創設により、エネルギーミックスをした電気の安定供給を目指しており、エネルギー利用の最適化・自給率向上を実現する見込みであることから、踏まえて設備の購入を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

 
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山


投稿者 川庄会計グループ

カレンダー

2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ