節税対策

2017年11月 1日 水曜日

退職の為のプラン


 厚生労働省より、2025年問題が発表され、医療や介護を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。2025年には団塊の世代が75歳を超えて高齢者人口が約3,500万人になるといわれています。2025年に75歳ということは、現在65歳前後の方ということなのですが、会社役員様や事業主様にもこのご年齢の方が多くいらっしゃいます。
 

 65歳前後になると、70歳という年齢を前に退職に向けてのご相談をいただきます。いざ試算をしてみると、知らないうちに資産や負債が膨らんでいるというパターンがあります。会社の代表や役員の方であれば、経営状態に合わせて会社へ貸付や借入をしているケースは多いのですが、これが個人の資産や負債としてみなされるのです。試算表に載ってはいるけれども実感はなく、いつの間にか膨らんでいることもしばしば。

 実は、これらの資産や負債が清算できなかった場合、会社へ貸し付けたものを債務免除すれば法人税負担になったり、株主へ贈与税がかかったり、また会社から借り入れたものを免除してもらえば免除してもらった個人に贈与税がかかったりと、納税が発生してしまうこともあるのです。
退職金についても税務的な規定があったり、控除額があったりするので、退職に向けては事前に準備をすることをおすすめします。
 

川庄公認会計士事務所では、お客様と一緒に長期的なプランを考え、ご提案しています。退職プランをしっかりたてて、勇退後も有意義なシニアライフをおくりましょう。

 


川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原

 



投稿者 川庄会計グループ

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