節税対策

2017年2月25日 土曜日

雇用促進税制の同意雇用開発促進地域について

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できる、雇用促進税制。

広く知られ、適用を考えられている方も多いことと思います。

適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を受けられるものですが、一点注意が必要です。

 昨年、改正があり、同意雇用開発促進地域が縮小されました。

同意雇用開発促進地域とは、求職者の総数に比べ雇用機会が不足している地域であり、就職の促進や地域雇用開発のための措置を講じ、労働者の職業の安定を図ることが目的とされています。

福岡県内では、昨年4月より福岡市がその同意雇用開発促進地域から外れています。

適用条件を満たしていても、地域外の事業所では、税額控除は受けられませんので、一度確認されることをおすすめします。




川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂



投稿者 川庄会計グループ

カレンダー

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ