節税対策

2016年2月 1日 月曜日

建物付属設備等への資本的支出も「定額法」に一本化

平成28年度税制改正により、建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることになりました。平成28年4月1日以後取得分から適用されます。所得税も同様です。


●取得日ベースで判定
今回の改正では、あくまで28年4月1日以後取得分から適用されるため、同日前に取得を行っていれば、事業共用が同日以後であっても従前どおり定率法により償却することができます。


●定率法を適用する既存の建物附属設備等に対する資本的支出について
28年4月1日以後に行う250%定率法・200%定率法を適用する既存の建物附属設備等に対する資本的支出は、その建物付属設備等と種類や耐用年数が同じ新規資産を取得したものとみなして、「定額法」により償却限度額を計算しなければならいないことが原則となるようです。


本年4月1日以降に、建物付属設備・構築物のご購入を考えている方は、取得時期にご留意ください。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 内山 真一朗



投稿者 川庄会計グループ

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