節税対策

2015年4月24日 金曜日

教育資金一括贈与の延長・拡充

 教育資金一括贈与に係る非課税措置に関して、平成27年度税制改正で見直しがありました。

① 適用期間が平成31年3月31日まで延長
 これまでの期限から4年間延長されたことになります。来年以降、お孫さんが誕生される方も適用が受けられますね。

② 教育資金の使途の範囲拡大
 通学定期券代、留学渡航費用等も教育資金の範囲として認められます。

③ 少額の支払について、領収書に代えて支払金額等を記載した書類の提出が可能
 この制度は教育資金以外への支払いは認めていない為、領収書の提出が義務付けられています。しかし、今回の改正により少額であれば領収書の提出は必要無くなります。少額とは、(ア)1回の支払いが1万円以下 かつ(イ)年間24万円までとなります。
 これで領収書を無くしてしまった...という心配は減りますね。
 ただし!この③に関しては平成28年1月1日以後の適用となります。本年中の
領収書は提出が必要となりますので、無くさないようにご注意を。


川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原 大輔



投稿者 川庄会計グループ

カレンダー

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
セミナー案内 セミナー参加者の声
各種お申込み お問い合わせ