経営コラム

2012年9月29日 土曜日

保険の失効

節税対策と将来の退職金積立のために生命保険に入りませんか?
なんて話がよくあります。

実際、保険料を払いそのうちの半分を経費にでき、税金も安くなって節税対策として有効な手段です。解約返戻金のピーク時に退職金が計上できれば出口での課税もありません。

ただ、この解約時に諸々の都合で退職ができないケースがあります。その場合、解約すれば返戻金に見合う経費がなく税金は増えます。解約しなければ返戻率がピークを過ぎ返戻金が少なくなります。

どうしたらよいでしょうか。たまたま大きな赤字がでれば解約して赤字との相殺をおこないましょう。

そうでもないときは奥の手として、保険の失効をさせてしまいます。
そうすることで保険を塩漬けにする効果があり、解約返戻率がピークのままストップし、保険料の引落もなくなります。
その失効期間中に退職を検討されてはいかがでしょうか。

ただ、失効には次のようなご注意点があります。
・ 保険の失効期間は通常3年といわれており期間が長くない
・ 失効中は死亡保障など本来の保障がなくなる
・ 自動振替貸付制度(APL)がある商品は失効する前に保険料を解約返戻金で充当されてしまうため失効される場合は解約返戻金もない

あくまでも一時的な対策としてお考えください。

西浦 徹也
 


投稿者 川庄会計グループ

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