2012年8月 4日 土曜日

最近の事業承継事情 その1

日本人の伝統的な価値観では、財産と事業を次の世代へ代々引き継いでいくものとされています。

しかしながら、民法においては均分相続であり、家督相続ではありません。

税法においても、基礎控除減額や税率アップなど増税の予定です。

したがって、相続対策は必須の課題です。

財産と事業は包括的に引き継ぐのではなく、財産と事業を分離して相続することをおすすめします。

宮原洋史


投稿者 川庄公認会計士事務所

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